平成16年9月議会 一般般質問
今議会の一般質問は次の4項目について通告をしている。
@巨大な暗渠であるういて都市下水路の管理について
A市街地の緑化推進と温泉公園の再生について
B過去5年間で60億を突破している公共事業の入札制度改革の効果について
C市町村合併について
武雄市離脱により崩壊した1市3町合併に今、多くの町民が非常に心配しておりますので、この問題から質問に入ります。残りは逆順で質問席の方から行う。
(4)市町村合併は胸突き八丁
○9月6日、武雄市議会において「1市3町合併協議会離脱議案」が可決され、合併崩壊が確定し、質問通告時とは状況が激変したので、質問の方向性を少し変更することを昨日町長に申し出、了解を得ましたので、その方向で質問させていただく。
@古庄市長の離脱表明に関する9月3日付けの読売新聞のインタビューに各町長はこのように答えられた。
永尾・山内町長→「びっくりした。横暴の1言、こんな一方的な話はない。」
杉光・塩田町長→「残念でならん、白紙での再協議までこぎつけたのに。あんな言い方があるのか。」
谷口町長→「私たちは真摯に協議してきた。あとは武雄市民の行動に期待している。」
怒りもあらわであるが、武雄市民の行動に期待しているとは、何を期待されているのか、お聞かせいただければと思う。
*来年2月福井市などと合併協議進めていた福井県鯖江市の辻嘉右門市長が本年3月、突然、協議を白紙撤回し、複数の住民グループから「独断専行で市政を混乱させた」とリコール請求され、8月29日にリコール成立、出直し選挙となる。投票率56.36%、得票率64.17%。
*武雄市議会・市長は世論の反応を見ながら条件を吊り上げてきた感がある。
*9月2日になぜ、「白紙からの再協議」を受け入れたのか。
また、合併を壊さないために受け入れたのであれば、なぜもう少し早めに軟化できなかったのか。
A9月2日の協議会で各首長が新市名称問題で考えを述べられる中で「名誉を傷つけられた」と発言されたが、真意をよく聞き取れなかった町民も多いと思う。もう一度、その真意をお聞かせいただきたい。
B今後、どのように対処されていくのか。
(3)公共事業の予定価格公表の効果は
補助金の削減、財政の緊迫など国・地方を問わず公共事業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。
@公共事業の予定価格、最低価格公表制度が平成12年5月試行されてから5カ年、14年9月に本格導入されてから7カ年になる。
制度導入の効果はどのような面に現れてるか。
A最低価格の基準となるものは何か。
B事業費のコストダウンと、地場企業の育成、という2種のテーマをどのように克服されていくのか。
*佐賀市の取り組み→狙い通り効果があった。
・落札後に談合した場合のペナルティを設置。
・入札当日に抽選で参加者を決定。
・郵便入札の実施(参加者の範囲がわからない。入札の時期を一定期間として、幅を持たせた。→早めに投函する人と、ギリギリに投函する人の時間差があり、話し合いができにくい)
*地場企業育成の観点からどう思うか?
「税金を預かり町民になりかわって公共工事を発注する立場として経済性を追求するのは当然だ。目的と手段が混同されているようにも思える。市立図書館を例に取れば、大勢の人に利用して貰うことが目的であり、建設はその手段。そのためには質の良い工事を安く確保する必要がある。公共事業が減少する中、公正な競争を促すことが、結果的に業者を育てることになると考えている。」佐賀市建設部副部長:金子栄一氏・平成13年12月23日・佐賀新聞インタビューにて)
*地元受注率(金額ベース平成1997〜2001年)
建設課平均90% 農林課平均94% 公共下水道JV100%
*平成6年11月〜平成11年1月 1,000万円以上の建設工事の40件中19件(47.5%)が予定価格の99%以上で落札。
*平成11年度〜平成15年度の5年間で1,000万円以上の建設工事は544件、落札率平均95.68%、金額60億3千4百823千円 1%=6千34万円 2%=1億2千69万円 の節減。(年平均2400万円節減)
*宮城方式
・談合を行った業者に最長2年の入札参加停止処分・違約金
・指名競争入札に参加できる業者を無作為抽出による業者の選定
・工種や実績など客観的用件を条件に絞り込む。
・談合情報が寄せられた場合は入札現場で参加者を抽選し、談合の目を摘み取る。
・これらの結果、一般競争入札で落札率 95.0%→90.3%
指名競争入札で落札率 96.3%→85.1%に低下。
・入札価格が著しく低い場合には、県が業者に価格積算根拠の明示を要求。2001年は12件から、2002年は9月の時点で79件に急増。安値受注競争が激化し、工事品質の確保という課題が浮上。
*横須賀市の改革
電子入札(平成16年2月から佐賀県も導入)。指名競争入札の廃止。現場説明会の廃止。登録業者の新規登録・更新も2年毎から随時に変更。
公表済みの設計価格の98.00ー99.99%の範囲で予定価格を決める(非公開)。そして予定価格の85%が下限価格となる。
*横須賀市では入札改革を実施する前の予定価格に対する落札は95.7%→改革後は87.4%に。
(電子入札は作業を効率化するだけ。入札の透明化・適正化とは関係ない。)
(横須賀市では談合不可能!・・佐藤主幹)
*佐賀県では平成16年2月導入、来年からほぼすべての事業で実施。(手間が省け、談合などの不正防止に役立つ。)
*北海道は公取委の要請を受け、2000年から指名競争入札で本来の指名数より多い業者をいったん選び、無作為抽出で指名業者を決める「ランダムカット方式」を導入。
*新潟市は公取委の立ち入り検査を機に、市が昨年実施した入札改革後、落札率は10ポイント近く低下した。
*熊本県益城町では2,000万円〜5,000万円の公共工事の場合、熊本市の大手業者と町内の中小業者を組ませた共同企業体で指名競争入札をしている。談合の疑いを抱いた町長が知り合いの業者に問いただしたところ1999年頃から、熊本市の業者は集まってくじ引きをし、発注工事受注の優先順位を決めていたことを、業者が認めたという。一度、受注すると次回からは、優先枠を外される談合形式だった。
「談合が行われたとは断定できないが、疑いが強いため指名から排除することにした。」・・・川崎義秀町長(H14/2/19・読売)
*丸投げは建設業法で禁止。
*入札参加受付期間
テレメーター工事 入札予定平成16年10月(中央監視操作施設整備工事)では、8月23日〜9月3日までの10日間。(九州一円から相手企業を探し契約を結ぶには短すぎるのでは?)
地場企業に実績を積ませる配慮は下水道工事ではなされているが、建築、電気、通信関連ではあまりなされていないのでは?)
(2)市街地の緑化促進と温泉公園の再生を
@「緑の温泉地整備事業」がスピード・ダウンしているように思える。空き地や遊休地を積極的に活用して緑化推進を図るべきと思う。
A町有化された温泉公園は、古湯温泉とともに「町づくり委員会」で整備方針が検討されていると思うが、嬉野の原風景再生のために「水辺の桜公園」という原則は守っていくべきと考えるが町の方針は?。
*原口議員から見せていただいた、昭和27年発行の「のびゆく嬉野」著者:井上万太郎氏の記事にも1927年に大阪毎日新聞社が主催した「新日本百景」にも桜公園として選出されている。選出されたということは多くの町民と嬉野のファンが投票したということであり、当時の人々の愛着がいかに強かったかをも示している。
温泉公園にある入選記念碑は当時の大毎社長の本山彦一氏の揮毫になるものだ。
新日本百景に選ばれた他の温泉地は、芦原、三朝、登別、片山津、和倉、山中、花巻、伊東、などの老舗温泉地ばかりであり、黒川や湯布院などは登場しない。全国に通用するメジャーの観光地名所として古湯温泉と桜の温泉公園が整備されたことは想像に難くない。そういった先人の努力に経緯を表し、引き継いでいくべきである。
B「健康保養地」として、宿泊施設が集積する区域の緑化率はどの程度を目標としているのか。また緑化分布図などは作成されているのか。
*本通りは道路か?地域生活、観光に密着した生活道路であろう。
*歩いて楽しめる道の重要な要素として、個性的な町並みのシンボルとして街路樹は欠かすことのできない要素。
*各都市の街路樹の現況
東京都(100人当たりに3.2本)、
名古屋市(4.9本/100人)、
大阪市(6.1本/100人)、
札幌市(32.0本/100人)
*国道34号線沿い 110本*2=220本
下宿大通り 116本*2=232本
みゆき通り(縦筋) 105本*2=210本
みゆき通り(横筋) 143本*2=286本
本通り+湯遊広場(さくら、大正屋含まず) 5本
計958本 20.4本/1人 200.4本/100人
*「道路法・第2条、第30条」、「道路構造令第2条、第11条」、「道路緑化基準」では植樹帯の大きさや形、樹木の植え方、手入れの方法などが決められている。街路樹は「普通の道路に当然、あるべきもの」。
*初めて行政政策として街路樹を取り入れたのは天平時代の759年街道並木整備の太政官符が発せられている。鎌倉、室町、江戸時代へと引き継がれていく。
平成16年6月議会 一般質問 通告書内容と要旨
様式1号 一般質問通告書
通告者(議席番号8番) 池田栄一
嬉野町議会議長 山口二郎様
質問の要旨
様式1号 一般質問通告書
平成16年6月議会 一般質問原稿
通告者(議席番号8番) 池田栄一
今回は4項目について質問
その1は、健康に影響を及ぼすと言われる水道の鉛給水管の改善策について。
2は親和銀行済美寮跡地の公園整備は湯煙と貯湯やぐらのある泉源公園にという提案。
3点目は想像の限界を超える残虐な佐世保市立大久保小、女児同級生殺害事件にこれから学校や社会はどう向き合っていくのか、という問題提起。
その4は、新市名称問題で相互信頼の原点が揺らぎ始めた合併問題についてである。
1点目を壇上から行い、2点目以降は質問席からさせていただく。
(1)水道の鉛給水管の現況と改善計画について
古代歴史からのアプローチになって恐縮だが、人類史上最長の繁栄を誇ったローマ帝国崩壊の原因は確たる資料が残されていないために、色々な仮説が立てられている。
・蛮族の侵入説
・異民族の同化、ローマ化による前期ローマ人が身につけていた活力、政治力、道徳など美徳の崩壊説
・専制政治出現による属州
・気象変動による環境変化と疫病流行による衰亡説、
など多々あるが、すべての仮説に共通して言えることは気力、精神力、体力を含めて、「ローマ人が弱くなった」ということだそうだ。
そうなった原因の一つに「ローマ水道の鉛毒説」があって、飲料水、ワイン、料理、すべてに極微量とは言え、鉛のとけ込んだ水を使い続けた結果、少しづつ体内に蓄積され肉体が蝕まれ、気力の充実も減退していった、というのである。
近代日本に目を転じると、明治22年(1887年)横浜市で日本最初の水道が給水開始されてから120年近くなるが、平均寿命そのものは延びているものの、日本人もだんだん「弱くなっている」いるような気がする。食生活の変化など様々の要因があると思うが、私は、上水道の普及もどこか遠くで繋がっているのではないか、という思いも禁じ得ないのである。
長良川河口堰問題で最前線に立たれた元国土交通省技官の竹村公太郎氏は「インフラが文明を滅ぼす」という文脈で、このローマ滅亡の鉛毒説に強い興味を示されている。
前置きが長くなったが、本町の水道事業について数点、お尋ねする。
小項目については関連が強いので、通告書の@→C→A→Bと順番を入れ替えて質問させていただく。
@上水道給水事業の開始時期と塩素殺菌導入時期について
・水道の供給は塩素殺菌が始まる30年も前から開始。
・大正10年(1921年)東京市水道塩素消毒開始(大正7年液体塩素の開発製造。シベリア出兵に向けて(大正8年)→乳幼児死亡率の劇的減少。
C本町の乳幼児死亡率の統計はあるか。あればその推移表を示していただきたい。
・昭和19年水道給水開始
・昭和25年 7.52%
↓ 塩素殺菌開始?
・昭和26年 4.63%
↓
・昭和55年 0.34% ・・・・→乳幼児医療の充実?
・昭和32,33年 町の統計不明 昭和31年→昭和36年
・昭和34年 県・町ともに統計不明 5年間で出生数▲338人 50%ダウン
4/10日 皇太子ご成婚
9/26日 伊勢湾台風死者行方不明者5098人
6/25日 長島、天覧試合でサヨナラホームラン
7/22日 熊大医学部 水俣病の原因は有機水銀と結論
11/1日 国民年金法施行
11/27日 安保反対20,000人デモ隊国会突入
12/14日 初の北朝鮮帰還者975人、ソ連船で新潟から出航
12/20日 はしかによる死者この日で1,478人に
A鉛管の硬質塩化ビニール管への交換開始から現在までの交換実績と、今後の計画、交換終了予定時期についてお尋ねしたい。
・鉛の水質基準値はWHOの勧告を受けて、平成15年4月から0.01g/l 以下に。(これまでは0.05mg/l)
全国には27,000kmもの鉛給水管が残存している。(平成11年現在)布設替えには1兆3000億円が必要。
・昭和19年6月(1944年・)駅区、本村区で給水開始。61歳以下の人は飲料水として継続使用中。
・温泉区1610戸中、683戸が鉛管(5地区で664戸が調査対象外)(鉛管調査総戸数3065戸)
・平成元年6月27日生省生活衛生局水道環境部長通知
1.水道水のphが低いほど鉛管からの鉛溶出を促進することから、phが低い水道にあっては、phの改善に努めること。
2.鉛溶出が問題となるのは開栓初期の水であり、飲用以外の用途に用いることが望ましく、その由の広報活動を行うこと。
・平成4年12月厚生省生活衛生局水道環境部長通知
水中の鉛濃度を、十年後の長期的目標を0.01mg/l以下とすべきであること
1. ph調整の実施
B公共事業、公営事業等の社会インフラ(社会的下部構造)整備においては特に積極的な情報公開(データも含む)が重要と考えるが町執行部の考えは?
・2.水道利用者に対し水道水中の鉛に関する情報の提供を行うこと
・鉛に関する情報
・鉛管更新計画に関する情報
・公共事業発注に関する情報
(2)親和銀行寮跡地の公園整備は湯煙りと貯湯櫓のある泉源公園に
@交差点改良工事に伴う残地の公園化については泉源という特性を活かすような整備方針と聞いている。また昨日の山口要議員の質問でもそのような意味の答弁されているが、泉源ゾーンを生かすとともに、これまで、お茶の「茶楽里」、陶器の「器楽里」とランドマーク事業を続けてこられたが、ランドマーク事業の集大成として温泉のシンボル、「櫓式の温泉高架貯湯槽」を検討されてはどうか。(名称は「湯楽里」?)
以前、委員会で視察したが、福島県飯坂温泉「鯖湖湯」に櫓式の木造貯湯槽が併設してあるが、地下に埋設するより温泉情緒を醸し出す視覚効果は抜群である。
A直下の泉源池保護のために緑化、雨水浸透桝などできる限りの対策をし、表示板等で嬉野温泉の湧き出る仕組み、効能等を図解し、「美肌の湯、嬉野温泉」の神秘と恵みを表示し、他地区の温泉との違いが打ち出すことによって、観光客にも広くアピールし、口コミ、雑誌の特集記事など、観光戦略の展開に寄与すると思うが、いかがか。
B公園のみならず交差点歩道設置工事においても、降った雨は一滴も逃さず、直下の泉源へ浸透させるという意気込みで、雨水浸透効果を考慮すべきと考える。
道路用地 181.13平方メートル
降雨量 474,379リットル (平成15年平均降雨量2,619mm*181.13平方メートル
公園用地 541.22平方メートル
降雨量 1,417,455.18リットル(2,619mm*181.13平方メートル)
計722.35平方メートル 降雨量計1,891,834.18リットル(1,891トン)
地下浸透量 37.5%*1,891,834.18リットル =709,437.81リットル(709トン/年)÷365日=1.96トン/日
現泉源湧出量 約330トン/日 230リットル/毎分
老人福祉センター浴場容積 男性浴槽 5.5トン
女性浴槽 5.5トン
男露天風呂 0.5トン
1日使用量12〜18トン 女露天風呂 0.5トン
(毎日半分入れ替え、2日に1回全量入れ替え) 計 12トン
露天風呂分くらいはこの面積に降る雨の浸透量で十分賄える計算。
(3)佐世保・小六女児殺害事件への対応
小学6年生の女の子が仲の良かった同級生の女の子を殺害するという想像を絶する不可解で残虐な事件であった。当初から報じられたようにカッターナイフの傷は深さ、長さともに10センチに達し、最近の捜査情報では、首を切ったあと加害女児はさとみちゃんの顔を思い切り蹴り上げ、何度も蹴ったり踏みつけたりして顔がグチャグチャに変形するほどであったという。現場にかけつけた担任の男性教諭のみならず、出動した救急隊員までが凄惨な現場を見たショックでカウンセリングを受け、体調不良を訴えているという。
11歳の女の子に、これほどまでの憎悪がどうして育まれていくのか、憎しみを制御する方向へ向かわず一直線に殺害行動へ直結するのはなぜなのか。
もしかしたら佐世保の四ケ町あたりですれ違ったりしたかもしれぬ比較的身近な子どもの犯した犯罪を前に私たちは暗澹として途方に暮れるばかりである。同世代の子供達と子を持つ親の衝撃はいかばかりであったろうと思われる。
総合学習の時間などでこの事件を取り上げ、意見を作文させるなど、向かい合おうとしている学校(神奈川県藤沢市立明治小学校6年)もあるようだが、今回の事件に、本町の学校と子供達はどのように向き合おうとしているのか。
又、今回の事件の動機のひとつにあげられているインターネットのチャット(会話)について、作家作詞家の阿久悠氏はこんな感想を述べられている。
「・・顔が見えていると、善意でしゃべっているか、それとも悪意かぐらいはわかる。・・電話であれば、声の強弱によって本心を知ることができる。・・文字が行き交うだけのチャットになってしまうと、人間同士の会話であることを、どこかで忘れてしまうことになるのではないか。・・息づかいのない言葉、つまり、人格を持たない言葉が機械上を往来する内に、生身の人間なら制御できる筈の非人間的な表現が、相手を傷つけ、打ちのめすことになる。」
インターネットの児童のチャット(会話)経験の有無について、どの程度、把握しておられるか。
*山田昌弘・東京学芸大教授 社会学者
加害女児の場合、対面関係とインターネット上の関係が平行して存在するという、かつてない現状もマイナスに働いたのではないか。
ネット上では情報があまりにも早く流れ、すぐに気分や感情が伝わる。子ども社会も、普段が嘘でネット上の関係が「本音」と思ってしまう危険性を含んでいる。
*文部科学省高等教育局専門教育課の安彦広斉係長
「同級生が傷つくのを目の当たりにした子どものショックは大きく、今までに見られなかった行動を取りやすい。親の中には、カウンセリングに対する心の準備ができず、拒絶するケースも多い。ケアが万全で安心して相談できる環境作りが必要だ」
*佐世保市「子ども発達センター」医師
同級生欠席2日で10人。
「甘えてきても拒否しない」
「子どもが事件の話題を出したら逃げずに相手を」
*野田正彰 関西学院大学教授
無邪気な子どもという思いこみがあるが、刑事責任が問われない14歳未満の子どもで1994年から2003年までの10年間に、殺人で補導されたものは25人もいる。
・・・80年代後半より、「いじめ」「いじめられ」の文化を上りつめた子ども達は、「切れる」を例外的表現として普及させた。切れた時は、別の人格になって何をやってもかまわない、その後、何もなかったかのように元の自分に戻ればよい。ただし同調共振、不快忍耐、切れるは悪循環であり、出口がない。
*草薙厚子氏(元東京少年鑑別所法務教官・ジャーナリスト)によるホームページ検証
「悩み深く、相当追い詰められている。執念深い、憎しみを持ちやすい性格」
「周囲に悩みを言えない希薄な人間関係の中で、家でも外でも疎外感が募っていたのではないかと考えられる」
「女児にとっての学習体験がバトル・ロワイアルだったのでは。恐喝を起こした少年は恐喝の被害者としての経験を持っていることが多い。以前から蓄積していた憎しみが、学習体験を通じて現実のものになった」
これらのHPの内容を総合し、
「日常的に憎しみを抱きやすい性格の女児は’普通の子’であるはずがなく、シグナルを出していた。それを親がキャッチしていれば、事件はなかった」と指摘。
「事件の背景には女児が育った背景もある。1学年1学級で6年間クラス替えがなく、自宅は学校から離れた山間部。閉鎖的で濃密な人間関係の中にいた訳で、多感な時期の少女にとって、そうした空間は時に鬱陶しく逃げ出したくなる。しかし逃げる場所がない。学校で孤立し、家庭は自分の心情を語る場所ではなかった。
「文集の内容やメール等を総合すると目立ちたがり屋で他罰的、攻撃的という性格が推測できる。こうした性格を形成していった背景には、濃密で閉鎖的な人間関係と、やはり親からの愛情不足があると思われる。神戸の連続児童殺傷事件の少年Aは逮捕後に両親と面会した際、泣きじゃくりながらこう怒鳴りました。『親だったら、わかれよ!』。少年事件とはいえ、プライバシーに配慮しながら、もっと情報を公開していかなければ事件の解明は何もできないのです。」
*登下校時以外はすべての校門に施錠している学校は14%に過ぎない。侵入者があった場合の訓練をしていない学校が15%、教職員が防犯研修を受けていない学校が9%あった。
(h16/6/13日 読売)
*阿久 悠
顔が見えていると、善意でしゃべっているか、それとも悪意かぐらいはわかる。言葉が途切れるちょっとした間合いの理由も、面と向かっていると何でもないことであるが、顔なし会話では強迫観念になりかねない。
それでも、まだ、声が聞こえてくる電話であれば、声の強弱によって本心を知ることができるが、これが、ただ文字が行き交うだけのチャットになってしまうと、人間同士の会話であることを、どこかで忘れてしまうことになるのではないかと思う。
息づかいのない言葉、つまり、人格を持たない言葉機械上を往来する内に、生身の人間なら制御できる筈の非人間的な表現が、相手を傷つけ、打ちのめすことになる。
・・・・(会話の原則を)経験させないで、顔なし会話をさせるのは、感情の容量を超えて故障を起こす畏れがある。故障は機械ならいいが、大抵は人間の方にふりかかる。
・・・何かを間違った。とすると、スタートに戻るしかない。
文字は手書きから入るべし。口汚い言葉も自分の手で感情をこめて書いてみると、いかに酷いことを言おうとしているかがよくわかる。
*佐世保市教育委員会
情報教育に関する指針を策定、全小中学校に通知。
「情報化社会には、便利な『光』の部分だけでなく、有害な情報など『影』の部分もあることを教え、マナーを守って利用する態度を育成するよう示す
(4)市町村合併が揺れている
○「湯陶里市」名称問題で合併協議会が揺れている。14日に武雄市議会の一般質問を傍聴に行ったが、危険水位に近づいているような印象を受けた。
もし、名称が気に入らないという理由で武雄市が離脱すれば、それを政治的に決定した人たちは、将来の武雄市の子孫達に誇りに思われるだろうか、恥ずかしいと思われるだろうか? 歴史はどんな評価を下すのだろうか? 色んな思いが頭を巡った。
それはさておき、新市の名称問題で町長はルール遵守の正論で貫き、再協議を拒否された。それを非難できるものはいないと思う。私もゴロ合わせには違和感を抱くものの仕方ないと思う。ルールを守ってこそ成り立つのが、ゲームと民主主義だからである。
さて今後、どうするかである。粛々と協議を進められるとは思うが、その向こうにどのような事態を見据えておられるか。
*名称再協議がかけらた第20回協議会では、首長、議員の激しい応酬が続いたが、一般選出の委員からは、発言の役割を分担したと想像される武雄市選出の委員以外は、ほとんど発言がなかったと記憶するが、何故だと思われるか?
↓
*政治生命を賭けてなされる政治家の発言の迫力に萎縮されたのではないか?
↓
*多少、異なる意見を持っていても、属する首長の意見に反する意見は、発言できるような雰囲気ではなかった。
*町長の一貫した姿勢は、規約では担保されていないものの、最強の権力とも称される「拒否権」を行使されたようにも映り、傍聴に詰めかけた市民に、政治生命を賭けた姿勢に一種の感銘を与えるとともに、かすかな恐怖心も与えたのではないか、と感じた。
*解決の可能性は見いだせるのではないか?
それは名称に関して、当分の間、決定した名称でいくが、将来的な課題として、昨日、小川議員が言われたひらがなにすることも含めて、ふさわしい名称を検討する余地を残すことではないか。そして、それを確認し合うことではないか。
平成16年3月議会 一般質問通告書
様式1号 一般質問通告書
通告者(議席番号8番) 池田栄一
嬉野町議会議長 山口二郎様
| 町長へ | ) (1)泉源池保護と 自噴復活への地道な取り組みを | 観光嬉野の最大の商品は「温泉」である。泉源の保護涵養には細心の観察と最大限の配慮が資源危機回避の対策と言える。 昭和30年代までは新湯こうら、古湯周辺が自噴をしていた。当時は未舗装の道路も多く、田畑が温泉区一帯に分布し、建築物も今日ほど集積してはいなかった。 町の発展に伴い泉源涵養の大きな要素である湯壺への雨水浸透面積が激減し、結果、貯湯量及び水位の低下と、浸透希釈水の減少による泉温の上昇を招いていると推測される。 天地の水循環を少しづつでも昭和30年代以前の状態に近づけていく努力が必要なのではないか。努力を続ければ自噴復活も夢ではないと思う。その方法を探るために以下の項目から答えていただきたい。 @温泉1、2、3、各区の総面積は。 A各区の町道、国道、県道の専有面積は。 B過去10年間の月別降雨量は。 C雨水浸透舛を設置した場合の効果についての見解は。 |
| 町長へ | (2)防犯・非行 防止に携帯メールでe学校ネットの導入を | 子どもの連れ去りや、学校への不審者の進入、いじめ、非行防止に正確性、即時性の高い 携帯メールネットが有効である。 不審者情報はPTA、警察、学校父兄へ同時発信され警戒網が張られることで防犯効果が高まるシステムだ。 多久市、串木野市、深江町などが試験導入し、大村市、大阪府内などでは運用を始めて実際に効果を上げている。 本町でも導入を検討してはどうか。 |
| 町長へ | (3)ジェンダーフリー教育はどのように行われているか | 日米中韓で行われた「高校生の生活と意識に関する調査」 で、日本の高校生は「男は男らしく」「女は女らしく」とい った性意識が極端に低いことが教育研究期間の取りまとめでているのか 分かった。(2月16日) 「結婚前は純血を守るべき」との設問に対する肯定も日本は33.3%で中韓の半数以下となっている。これらは男らしさや女らしさまで否定する行きすぎたジェンダーフリー教育の影響ではないかと言われている。男女共同参画社会基本法にある「男女が互いに敬重し、協力しあう」という理念は大切だが、問題はそれをはき違えた教育であるとも指摘されている。 本町ではまっとうな教育が行われていると信じるが、男女の性差、ジェンダーフリー、性教育についてどのように教えられているのか、教育長におたずねしたい。 今後、男女共同参画条例を策定するにあたっては、廃案となった千葉県堂本知事案、継続審査となている小金井市案など各地の条例の問題点を精査研究すべきと考えるが町長の考えをうかがいたい。 |
| 町長へ | (4)新年度施政について | 新年度の施政方針にある「地産地消」、「2学期制」、「税金収納対策」についてお尋ねする。 |
平成15年12月議会 一般質問通告書
| 町長へ | (1)1市3町合併で新幹線嬉野駅と県立コンベンションホールはどうなる | ○合併協議の具体的項目には入っていないようだが、新市建設計画の根幹をなすテーマである。最終的には具体的な確認作業を行う必要があると考える。 現時点での国(新幹線)や県(コンベンションホール)の姿勢はどうか。 ○また1市3町各首長の考え方(方向性や感触でもよい)はどうなのか。 |
| 町長へ | (2)「まちづくりシンポジウム in 嬉野」に参加して | ○衰退する温泉地、興隆する温泉地といった切り口からなされた松田忠徳氏の基調講演や公衆浴場の持つ意義の大きさなどがテーマとなったパネルディスカッションも聞き応えがあった。パネラーとして参加された町長の感想はどうか。 ○黒川や湯布院の「観光地づくり」に深く関わり、成功に導いてこられた松田忠徳札幌国際大学教授を本町観光政策のアドバイザーとして起用する考えはないか。 ○松田氏が新機軸として取り組まれる「千年の古湯」構想に積極的に関わっていく考えはないか。 |
| 町長へ | (3)環境省の温泉資源全国実態調査と、(再)嬉野温泉の湧き出る仕組み調査について | ○温泉ブームの陰で総湧出量は1999年をピークに減少に転じた。環境省は資源対策の面から全国調査を行い、来年1月末までに集計分析を行う方針である。本町も調査の対象となっているのかどうか。 ○9月議会に続いての再質問。嬉野温泉の湧出原理解明のための専門調査を検討してはどうか。 |
平成15年9月議会 一般質問通告書
(1)「嬉野温泉の湧き出る仕組みについて」
8月31日の新聞報道で神戸市の「有馬温泉」の湧き出る仕組みが、茨城県つくば市に拠点を置く「産業技術総合研究所」の調査で明らかにされた。
それによると有馬の湯は、太平洋から日本列島の下に沈み込む地下約100キロのフィリッピン海プレート(岩盤)で生成されていることがわかった。
そんなことがどうしてわかるのかというと、温泉に含まれる水素と酸素の同位体の比率を調査すればわかるのだそうである。
(少し詳しく述べると、雨水や海水を主成分とする地下水に比べ、有馬の湯は重い酸素の同位体が多く、かつて鉱石に含まれた水分であることを示し、火山のマグマから出る火山ガスの水蒸気とも同位対比率が一致したということだ。)
有馬の温泉水は、地表近くの地下水がマグマや火山活動で温められたのではなく、地下深く40キロ〜80キロでフィリッピン海プレートが沈み込む時に取り込んだ太平洋の海水の水分が高温高圧になり、熱水を分離して上昇させ、有馬の山中にわき出している、ということです。
この調査がインパクトを与えるのは、日本列島を造り上げている地殻構造が変わらない限り枯れることのない温泉ということを意味するからである。
一方、我が嬉野温泉でもこれまでのイメージを覆すような研究報告が最近なされたと聞きます。
私が聞いた範囲では、地下数千メートルで生成された熱水が上昇して泉源となっているのではないか、ということです。推論の域を出ないのかも知れないが、もしその研究報告の信頼性が高ければ「嬉野温泉の湧き出る仕組み」を図解し、各観光施設で表示し、「温泉力」のPRに努めてはどうかと思うのである。
また、発表できるような公式の研究調査でないとすれば、産業技術総合研究所に正式に調査の打診をしてはどうだろうか。(2,375人の専門研究員を抱える独立行政法人) ふるさとの財産である「温泉」の湧き出る仕組みを知ることは素晴らしい恵みをもたらしてくれる自然への畏怖と感謝、郷土への愛着、またそんじょそこらの掘削温泉と違う、嬉野温泉のブランド確率にも寄与し、観光にも大きな効果をもたらすだろう。
2点目は、
(2)教育委員会の指導方針について
6月議会に引き続いてのテーマだが、
@ 本町立小中学校の「校則的な規則」、ちょっとややこしい言い方をするのは、「轟小のきまり」から「嬉中生の約束」まで町立学校全7校すべて「校則的な規則」のタイトルが違うからである。文体も「します、しません」調から、「しよう、すること」調まで多様多彩である。
義務教育という集団生活の基本ともいうべき「校則」は生徒が守るべき基本原則であり、内容や表現が千差万別であるのは、生徒の「自主性」に任せたとおっしゃるけれども、不思議なことに思えてならない。
なぜならば、「生徒の自主性」に固執するならば、卒業、入学を繰り返し入れ替わっていく現役の生徒の自主性も尊重せねばならず、素晴らしく自主性をもった新入生が異議を唱えれば、「きまり」はその都度、変更せざるを得なくなる。
もちろんこんな言い方は、屁理屈の類で、そんな新入生は出てこないとは思いますけれども、ただ東京都国立市立国立小学校では昨年、卒業式に国旗を掲揚した校長に生徒数人が「子どもの心を傷つけた」と言って、土下座を要求する事態が起きている。こんなことをやらせる先生は「生徒の自主性」をはき違えているとしか思えない。
憲法第26条に掲げられる、「教育を受ける権利」は同時に、「教育を受けさせる義務」を国民に負わせている。「自主性の尊重」は義務より権利にシフトした理念で、新学習指導要領に新たに掲げられた「奉仕活動」でも、「強制ならば駄目だ」という反対論に曝されてしまうのである。この点について、町村前文部大臣は「義務教育とは強制である」とはっきり答弁されている。
「生徒の自主性の尊重」は人間形成の過程において大事なことではあるが、集団生活である以上、あくまでも一定のルールの範囲内であり、そのルールづくりは生徒が勉学に励む環境を整えるために、教育委員会と学校が心血を注ぐべきものではないだろうか。
おいて「校則的なきまり」はなるべく統一された様式、表現が望ましいのではないか。 町長、教育長、及び教育委員長の見解も合わせてうかがいたいと思う。
A 生徒名簿等の生年月日の表記はハッキリ3種に分かれる。
昭和、平成といった伝統的な元号表記を取る嬉野小、轟小、大野原小中学校と世界標準的な西暦表記の嬉野中学校、そして元号も西暦もなく生年月日そのものを表記しない吉田小、吉田中学校である。これも生徒の自主性なのか。文部科学省の基本方針はどのようになっているのか。教育委員会は生徒名簿の表記について指針を示しているのか。
B文部科学省が進めている「教員評価制度」の導入についての本町においての取り組み、あるいは今後の方針についておたずねする。
*「私は戦後教育の失敗は<少数の者しかできない自律>を多数者に求めてきたことにあると機会あるごとに主張している。
大半の子どもにとって、自律でなくて他律こそ正しい教育であるのに、ゆとり教育をと今も自律を求めている。」大阪大学名誉教授・加地伸行
*「教育を受けさせる義務」は国民の義務ということにおいて、「納税の義務」と本質的に変わるものではない。
*これは問題だと思われる教師のチェックはどうしてやるのか。
(3)公共下水道供用拡大に伴う市街地用排水路の役割を明確に
○平成18年以降に本格化する予定の公共下水道供用拡大に伴い、温泉区一帯を中心とする市街地の農業用水路、雑排水路は本来の役目を縮小していくが、もっとも身近な環境問題ともなる各水路の管理については、町か区か生産組合か個人か、非常に曖昧な状態に置かれている。
公共下水道稼働後にあっても必要とされる水路、あらゆる役目を終え閉じても良い水路といった観点からの水路の分類と、管理者の明確化が、遅かれ早かれ必要になってくると思われる。
中・小縦横無尽に延びる現在の用排水路について、今後、どのような施策を考えておられるのか。
○市街地貫通型の基幹水路については準用河川と認定し、雨水排水機能を強化した「景観水路」指定を行い、整備計画を立ててはどうか。
平成15年6月議会 一般質問
(1)古湯、温泉公園の再生は町民の願い、観光嬉野の切り札
○古湯温泉と温泉公園の町有化へ向けての具体的な動きが出てきた。平成8年に老朽化のために閉鎖され、その後、所有会社の倒産、それに伴う自主再建計画が頓挫して、永く町民に親しまれてきた「古湯温泉」は朽ちるに任されてきた。
どれくらい永く嬉野の民に親しまれてきたかといえば、明歴2年、西暦で言えば1656年、豊玉姫神社の管理下にあった露天温泉が蓮池藩に移管されて、屋根がかけられ藩営浴場となってから345年、宝暦13年(1763年)の小野原次郎平による施設大改修による入湯料徴収からでも240年という日本屈指の公営浴場の歴史を誇っている。
○これまで慎重すぎるほどの答弁で終始されてきた町長が今回下された決断を大多数の町民が心から喜び、支持している。平成9年12月議会以来、この問題を取り上げ続けてきた私も嬉しいが、古湯再建のために議員になられたといっても失礼には当たらない故・北川由美子議員も湯の端の空の上でどんなにか喜ばれているかと思う。
○古湯。、温泉公園の土地が町有化された後の計画については、これまでも町長は「町民各層の声を聞いて判断したい」という趣旨を発言されている。
町民の声は12000人の再建署名、(平成10年の)観光協会からの陳情、町民対話集会、地域問題懇談会、多くの区長さん、班長さんの声、観光課とおかみの会懇談会、のほほんボックス、インターネット掲示板、東京嬉野・吉田会、関西嬉野会、ありとあるチャンネルを通して届いているではないですか。
「古湯温泉を手頃な入湯料金で楽しめる公営公衆浴場として今ある場所に再建していただきたい」ということが大多数の声であることは明白と私は確信している。あの場所に駐車場や小公園や資料館、つまり好手浴場という生きた生活文化施設ではなく、古湯の歴史を終焉させ過去のメモリアルとしてとどめる、という方向性の声は温泉施設との併設以外ではまず聞かない。
○武雄温泉館のように完全復元ができれば、衰微する観光活性のこれ以上ない切り札となるだろうし、シンボルゾーン再生の重要性は町の多くの計画書、民間活力開発機構の調査が指摘するところである。
平成17年に発足するであろう合併新市の地域振興で遅れを取らぬためにも、武雄温泉館に肩を並べ、競争できる歴史的温泉施設は不可欠である。武雄温泉にない魅力として、情緒には欠かせない川があり、橋があり、橋を渡れば水辺の公園がある。
○象徴的な政策で言えば、町長は1期目で公共下水道事業着手、2期目で市町村合併推進、というリーダーシップを要する大きな決断をされた。
3期目の今期、町民に健康と安堵を、観光に希望と戦略を与える古湯、温泉公園の再生を決断していただきたい。
(2)ホタル情報、花暦情報を町ホームページで発信を
○季節の風物詩として人気の高いホタル情報や梅、桜、つつじ、藤、あじさい等の開花情報をこまめに発信して日帰り客やツヤー客の獲得の一助にすべきと考える。また、納戸料の100年桜なども希少価値が高く大茶樹とともに次版の観光マップには掲載すべきではないか、またWEB版「観光マップ」には直ぐにでも掲載可能である。
(3)県内における民間人校長の登用動勢と広島・民間人校長自殺について
○平成10年9月の中央教育審議会の答申を受けて12年度から民間人校長の制度がスタートした。これは校長が職員会議の決定にしばられるなど硬直した学校運営に民間の手法を取り入れ、活性化を図ろうという狙いであったと認識する。
民間人校長は14年度までに全国で23人、今年度には63人に達するという。県内における民間人校長登用はどのような方向性で検討されているのか。
○去る3月9日、広島県尾道市立高須小・民間人校長が構内で自殺して教育界のみならず大きな衝撃を与えた。
広島県教委は常磐豊教育長をトップに「尾道市立高須小学校問題調査委員会」を設置し調査を開始、5月9日にこの問題の最終報告書を提出した。それによると「事前研修が充分でなく、赴任する学校の実態把握が不十分だった」、「教頭の不在期間における県・市教委の補佐がなかった」、「国旗掲揚や年号表記などをめぐって教職員と摩擦が絶えなかった」などが指摘されている。
組合の組織率がほぼ100%といわれる同校の教職員と校長の対立は校長を自殺に追い込むまでに深刻であったと想像する他ないが、組合組織率60%前後と想像される本町の小・中学校の運営において校長と教職員との間で摩擦があるとすればな点で生じ、それははどのように解消されているのか。
○本町立小・中学校の名簿、年号表記、校則についてお尋ねしたい。
○「人権教育」の現況を説明していただきたい。