石井ひでお　九州各県議会議員研究交流　第２分科会

【宮崎県議会　演砂議員】

宮崎県議会の濱砂でございます。
昨年の4月から生活福祉常任委員長を務めておりますことから、本日ここに出席をさせていただきました。
　事例発表の機会をいただきましたので、宮崎県の状況についてお話をさせていただきたいと存じます。
宮崎県は、今お話がありましたような合併が進んでおるところがありません。いまだ1つも合併が成立しておりませんので、これから、その状況等についてお話をさせていただきたいと思います。まず、市町村合併についてでございます。宮崎県の現状をご理解いただくために、過去の大合併時における本県の市町材数の変遷をごらんいただきたいと存じます。
　「市町村数の変遷」とタイトルのついた資料をごらんください。上のほう、いわゆる明治の大合併時には393町村がちょうど100町村となり、4分の1に集約をされております。全国的には、市町村数がおおよそ5分の1に集約をされておりますから、本県でも、全国とほぼ同様な市町村合併が進められたと言ってよいのではないかと考えております。
　次に、昭和の大合併であります。この期間、ほぼ10年間程度で、全国的には、市町村数が約3分の1に集約をされているのに対しまして、宮崎県では、昭和28年当時の79市町村から、37年には50市町村になっておりまして、30%強の減少にとどまっており、全国と比較いたしますと、かなりスローぺースでの合併の進捗状況ではなかったかと存じます。このように、昭和の大合併では、全国よりかなりおくれたとは申しましても、市町村数そのものは50でありますから、他県に比べ比較的少ない数に集約されたことが、平成の大合併への取り組みのおくれにつながったのではないかと感じております。
　本県の現在の市町村数は、お手元の資料にもありますように44市町村でございますが、この数は、昭和50年以来30年間、市町村別の構成を含め全く変動をいたしておりません。私を含め県民の多くに、宮崎県は市町村合併が進んでいるのだという、確信にも似た感情があったのではないかと思っております。さて、このような中で、平成11年から平成の大合併が基本的に動き出したわけでございますが、その状況はどのようになっているのかと申しますと、もう1枚の資料「宮崎県内における合併協議会の設置状況」とタイトルのついた地図をごらんいただきたいと存じます。
　今月の11目現在でありますが、県内には13の法定協議会がございまして、合併協議が行われております。宮崎市など、複数の枠組みに参加をしている市町村もございますが、実質26の市町村が、それぞれの枠組みの中で合併協議を進めているところでございます。
　合併特例法の期限切れまで、残すところあと2ヵ月でございます。知事への合併申請が提出されておりますのは、県央部の宮崎市と佐土原町だけという状況でございます。その他の協議会参加市町村におきましても、住民の意向等を踏まえ最終の手続を進めていると賜っているところでございまして、本年3月末までに知事に対し合併申請を行い、特例法の経過措置期限内、すなわち来年の3月末までということになりますが、3月末までに実際に合併をするということになります。
　したがいまして、本県内の市町村合併は、すべて経過措置期限内での実現という、他の県とは多少事情が異なるわけでございます。ただいまご説明いたしました市町村がすべて合併をしたといたしましても、お手元の地図上の自地の市町村、18市町村ございますが、今後はこれらが合併新法の対象市町村としてクローズアップされてくるということになります。来年度に示される予定であります総務大臣の基本指針では、現行特例法のもとでの市町村合併を踏まえた上で、人口や地理的条件等のみならず、地域の実情などさまざまな要件を勘案し走、いわぱ血の通った基準というものを織り込んでいただきたいと強く願っているところでございます。
　私ども宮崎県議会も、平成13年に広域行政特別委員会を設置いたしました。本年度まで4年間にわたり、市町村合併を含む広域行政のあり方等について調査・研究を重ねてまいったところでございますが、多様化する行政サービスの的確な対応の必要性の高まりと、一方では、財政状況等の悪化という、いわば二律背反的な厳しい状況を強く認識するに至りました。市町村合併による行財政の効率化、住民サービスの維持・向上の必要性を提言しているところでございます。
　この4月からは、新しい合併特例法のもとで、引き続き自主的な市町村合併が進められていくことになります。ご案内のとおり、新法では、合併特例債などの多くの優遇措置は姿を消してしまいます。優遇措置のない中での市町村合併の論議こそ、本来の意味で、自分たちの住む地域と真っ正面から向かい合う、またとない機会であると私は考えております。
　図らずも、現行法のもとで合併に至らなかった市町村にあっても、今後は市町村合併を避けては通れない白分たちの課題として、再度、ご論議いただきたいと存じますとともに、私ども議会人といたしましても、住民の皆様とひざを交え、意見を出し合いながら、将来のまちづくりを考えてまいりたいと考えております。官崎県議会からは、以上でございます。