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平成18年度決算特別委員会(第7日) 
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~石井ひでお議会での質問事項

2007.11.14 : 平成18年度決算特別委員会(第7日) 本文


◯石井秀夫委員=自由民主党の石井です。私は、三項目、通告をいたしておりました。佐賀県の農業産出額、それに園芸農業の振興、そして、佐賀牛の生産拡大と販路開拓についてということで質問を順次いたしてまいります。
 まず最初に、佐賀県の農業産出額についてでありますが、佐賀県農業は、県民の皆さんを初め、国民の生活に欠かすことのできない食料を安定的に供給するとともに、その生産活動を通じて県土や環境を保全するなど、地域経済や社会の維持・発展に大きく寄与しているのは、皆さん、御承知のとおりだと思います。
 しかし、本県の農業の現状を見ますと、担い手の減少、あるいは高齢化、そしてWTO農業交渉などによる農産物輸入圧力の高まり、さらには農産物価格の低迷など、状況は大変厳しいことになっていると思っております。
 私は、佐賀県農業の持続的な発展のためには、農業の振興が極めて重要であると、そういうことを思っております。農業生産の姿と申しましょうか、そういうものを示す代表的な指標の一つとして農業の産出額というものがありますが、最近の本県の農業産出額は、以前と比べると相当落ち込んでいるというふうに私自身、認識をいたしております。この佐賀県の農業産出額について、ピーク時、そして、その後の推移、こういうものについて答弁をお願いします。


270 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=自由民主党の石井です。私は、三項目、通告をいたしておりました。佐賀県の農業産出額、それに園芸農業の振興、そして、佐賀牛の生産拡大と販路開拓についてということで質問を順次いたしてまいります。
 まず最初に、佐賀県の農業産出額についてでありますが、佐賀県農業は、県民の皆さんを初め、国民の生活に欠かすことのできない食料を安定的に供給するとともに、その生産活動を通じて県土や環境を保全するなど、地域経済や社会の維持・発展に大きく寄与しているのは、皆さん、御承知のとおりだと思います。
 しかし、本県の農業の現状を見ますと、担い手の減少、あるいは高齢化、そしてWTO農業交渉などによる農産物輸入圧力の高まり、さらには農産物価格の低迷など、状況は大変厳しいことになっていると思っております。
 私は、佐賀県農業の持続的な発展のためには、農業の振興が極めて重要であると、そういうことを思っております。農業生産の姿と申しましょうか、そういうものを示す代表的な指標の一つとして農業の産出額というものがありますが、最近の本県の農業産出額は、以前と比べると相当落ち込んでいるというふうに私自身、認識をいたしております。この佐賀県の農業産出額について、ピーク時、そして、その後の推移、こういうものについて答弁をお願いします。


271 : ◯小野原生産振興部副部長
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◯小野原生産振興部副部長=本県の農業産出額につきましては、最も多かった年が昭和五十九年でございまして、千八百六十五億円となっております。また、最近十年間の推移を見てみますと、数値が公表されております直近年が十七年でございますので、その十年前の平成七年ということになりますけれども、そのときには千七百八億円であったものが、五年前の平成十二年には千四百五十五億円へ、さらに、平成十七年には千三百七十六億円ということになっておりまして、この十年間といいますか、平成七年と平成十七年を比較してみますと、約一九%、減少しているという状況でございます。


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272 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=今説明がありましたピーク時の昭和五十九年は千八百六十四億九千万円、これが平成十七年は千三百七十六億円ということで、四百八十八億九千万円の減となっております。大変な落ち込みようだと思っております。
 これにはいろんな要因があったと思います。このずっと落ち込んでいる、低落傾向になってきたという要因といいますか、原因と申しましょうか、そういうものをどんな分析、あるいはとらえ方をされているのか、お伺いをいたします。

273 : ◯小野原生産振興部副部長
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◯小野原生産振興部副部長=農業産出額の状況を平成七年と平成十七年とで比較をしてみますと、その減少の主なものといたしましては、米の産出額がこの十年間に約四三%減少していると。また、果実が約三九%減少したこと、こういったことが挙げられるかと思います。
 このような減少の主な要因を見てみますと、消費の減退という中で農作物全体の価格が低下をしていると。そういった全体的な状況の中で、米につきましては、生産調整の強化などによりまして作付面積が約二割減少したということに加えまして、価格につきましても、同じく約二割減少しているということ。
 また、果実で見てみますと、その主力でありますミカンの価格が、その間に約一割減少したことに加えまして、担い手の高齢化等によりまして栽培面積も約三割減少したこと、こういったことがその要因としてあろうかと考えております。


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274 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=価格の低迷ですとか、作付面積の二割減、あるいはこれは全国的な傾向ですけれども、高齢化、そういうものが大きな要因だと今説明がありました。
 じゃ、佐賀県は減ってきているけれども、全国の農業産出額はどういうふうになっているんだという全国の動向をお願いいたします。


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275 : ◯小野原生産振興部副部長
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◯小野原生産振興部副部長=全国の農業産出額の推移を見てみますと、平成十七年には約八兆五千億円でありまして、その十年前の平成七年の約十兆四千億円に比べまして、約一九%減少をいたしております。この全国の減少率は、先ほど申し上げました佐賀県の同期間の減少率と同じということになっております。
 また、これを都道府県別に見てみますと、すべての県等で減少をしているところでありまして、とりわけ減少率が大きいのは、大阪府の三四%を最高といたしまして、山口県の三二%、鳥取県や和歌山県の三〇%、さらには滋賀県の二九%などというような順で続いております。一方、減少率が小さいのは、鹿児島県、北海道の四%、あるいは栃木県の七%や宮崎県の八%などとなっております。
 このような県による減少率の違いについては、それぞれの県によってさまざまな要因がありますけれども、作物別の構成比で概して見てみますと、減少率が小さい県等につきましては、農業産出額に占めます畜産、あるいは野菜の部門の割合が高く、米、あるいは果実の割合が低いというような傾向が見られるところでございます。
 以上です。


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276 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=減少率が少ない都道府県として、鹿児島県、北海道、栃木県、宮崎県というような話が出ました。これは後でも触れますが、鹿児島県はおそらく黒豚とかお茶、こういうものが貢献をしているのではないでしょうか。それから、栃木県は多分イチゴを中心とした、そういうものじゃなかろうかと思います。宮崎県は、東国原知事の効果がいろいろ言われておりますけれども、ここも地鶏とかマンゴー、そういうこともいろいろ研究して頑張ってこられた成果がこういう形で減少率が非常に低いという形になっているんだろうと思います。
 私も調べてみましたけれども、都道府県別の産出額の上位十品目というのがあります。佐賀県で言いますと、まず米ですね、これが三百二十七億円、肉用牛が百三十二億円、イチゴが百三億円、タマネギが九十八億円、ミカン八十九億円、ブロイラーが七十億円、小麦が六十九億円、豚が四十八億円、二条大麦四十五億円、大豆三十四億円と、これが十品目の順位です。それが佐賀県の状況です。
 主要部門別の全国上位二十市町村の農業産出額について、佐賀県は該当なしという形になっております。ただ、麦類については、佐賀県は全国で十三位、野菜が十九位、果実が十八位と、こういうことになっております。麦類は佐賀市、野菜は白石町、果実は唐津市という形になっております。このほかに佐賀県として何とか全国に負けないような、よその県に負けないような形で売り込んでいけるような品目というものが今の段階で何かあったら答えていただけますか。

277 : ◯小野原生産振興部副部長
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◯小野原生産振興部副部長=今、委員お話しがありました以外ということであれば、特に、品目別にいきますと、例えば野菜でいけばアスパラガスでありますとか、コネギでありますとか、こういうものが相当の産地を形成しておりますので、こういうものが続いていくものかというふうに考えております。


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278 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=今、アスパラガスとかコネギとか代表的なものを二つぐらい挙げていただきましたけれども、ぜひ新しい品目を開拓すると同時に、販路のこともありますけれども、生産者、あるいは関係機関ともよく連携をとって頑張っていただきたいと、そういうふうに思っております。
 次に入りますが、次は、園芸農業の振興についてお伺いをしていきたいと思います。
 今、小野原副部長から答弁をいただきましたように、農業産出額が大変落ち込んできている中で、我が県の農業の発展を図っていくためには、今も話をしましたように、高収益が期待される野菜、果樹、花卉、あるいはお茶などの園芸農業の振興が大変重要だと思っています。
 県独自に「魅力あるさが園芸農業確立対策事業」というものを実施されてきましたし、園芸農業の振興に積極的に取り組んでいただいておりますけれども、生産者の方とか、いろんな関係の方から話をお伺いいたしますと、課題もさまざまあるというふうに思っています。
 そこで、幾つかの品目についてお伺いをしていきたいと思いますが、イチゴの振興についてです。我が県における野菜は、農業産出額の約四分の一を占めるということになっておりまして、極めて重要な部門だと思います。中でも、その主力品目でありますイチゴは、市場や消費者から高い評価を受けておりまして、県の農産物のリーディング品目の一つだと言われております。
 今後、この佐賀農業の振興を図っていくために、イチゴの生産振興が重要な役割を果たしていくものだろう、そう思っておりますが、イチゴの栽培面積、あるいは生産量はどういうふうになっておるのでしょうか。
 また、全国的には、「さがほのか」、先ほど話をいたしました栃木県の「とちおとめ」、隣の福岡県の「あまおう」、こういうものの栽培面積のシェア、あるいは販売価格はどういうふうな形になっているのか、まずお伺いをしたいと思います。


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279 : ◯古賀園芸課長
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◯古賀園芸課長=イチゴの生産状況についてお答えいたします。
 本県のイチゴの栽培面積を農林水産省の統計で見ますと、平成十八年産は三百三ヘクタールとなっております。また、生産量につきましては、一万千七百トンという状況でございます。
 次に、全国における品種別の栽培面積シェアについてJA全農のいちご主産県協議会の資料によりますと、平成十八年産では、栃木県が育成をしております「とちおとめ」が第一位で三四%、本県が育成いたしました「さがほのか」が第二位で一二%、また、福岡県が育成した「あまおう」が第五位で一一%となっております。
 また、市場における平均販売価格を平成十八年の東京都中央卸売市場の取引実績で見ますと、「さがほのか」が一キログラム当たり千七十三円であるのに対しまして、「とちおとめ」は千三十九円、「あまおう」は千二百四十九円となっているところでございます。


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280 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=「あまおう」が一番高いわけですね。
 それでは、平成十八年度の取り組み状況の中で、イチゴの生産振興を図るために十八年度の取り組みの実績を説明してください。


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281 : ◯古賀園芸課長
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◯古賀園芸課長=イチゴの生産振興を図るために、先ほど委員からも御指摘がありました県独自の園芸振興対策でございます「魅力あるさが園芸農業確立対策事業」によりまして、平成十八年度におきましては、生産拡大のためのハウス施設、二百六十アールを整備しております。
 さらに、高設栽培施設でございますとか、省力育苗施設、温度等自動管理装置の整備、さらに、一層の高品質化を促進するための炭酸ガス発生装置を四十二台、整備をしております。
 さらに、重油の高騰に対応いたしまして省エネルギー化のための循環扇七十四台でございますとか、多層被覆装置、こういったものの整備に対して支援を行ったところでございます。
 また、生産技術の一層の向上を図るためにクリスマスなどの需要の多い年末時期に確実に出荷するための適期定植、炭疽病や萎黄病などの立ち枯れ性病害の防止対策の徹底などにつきまして生産者を対象にした研修会の開催等を行ったところでございます。
 さらに、「さがほのか」につきましては、平成十五年度から県外でも栽培ができるように許諾を行っておりまして、九州を中心に生産が拡大しておりますことから、「さがほのか」のブランド力の強化を図るために、生産県が一堂に会する「さがほのかフォーラム」を開催して高品質化のための栽培技術の向上等の研修を行ったところでございます。


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282 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=わかりました。「さがほのか」が最初に生産をされるときに、生産者の方から「炭疽病に弱いんじゃないか」という話を聞いておりましたが、実はそうではなくて、炭疽病にも弱くはないということがだんだんわかってきまして、「とちおとめ」、「あまおう」に負けないような「さがほのか」の実績をつくっていただいて、そして、ある意味で逆転するように生産者の方を育てていただきたいというふうに思っております。
 ちょうど、きょう朝、来るときにラジオを聞いていましたら、「あまおう」を出荷されている生産者の声が出ていまして、「きょうから出荷するんだ、五月まで続くんだ」というニュースが流れておりました。「さがほのか」と「とちおとめ」と「あまおう」は、時期的にずっと違ってくると思いますけれども、その辺で私どもが素人的に、何で「とちおとめ」とか「あまおう」に負けるんだろうかと。「さがほのか」は本当においしくて、においもいいよというふうに思っているんですけれども、どの辺で差がついているのか、その辺がおわかりだったら答弁をお願いします。


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283 : ◯古賀園芸課長
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◯古賀園芸課長=それぞれ品種の特性がございますけれども、「さがほのか」につきましては果実の揃いが非常によくて秀品率が高いと。果形がすぐれておりましてパック詰めがしやすいということと、果実が適度な固さを持っているということで非常に日持ちがするなどのすぐれた特徴を「さがほのか」は持っております。一方、「あまおう」につきましても、果実が大きくて、果実の色が、残念ながら、「さがほのか」よりもさらに濃い、それから果形が大きいというような特徴がございます。
 それで、価格差がある原因でございますけれども、一つは、「あまおう」のほうが見ばえがするというか、そういった特徴があると思います。それとあわせて、「さがほのか」につきましては、これまで需要期でございます十二月までに十分な量を出しきってきていないというようなこともございまして、こういった単価差につながっているのではないかと。
 市場価格で見ますと、先ほど価格を申し上げましたけれども、「あまおう」が一位で、「さがほのか」が二位というような状況でございます。
 ただ、収量面から見ますと、十アール当たり収量は、私どもで試算をいたしますと、「さがほのか」のほうが「あまおう」より五百キロぐらいとれておりますので、農家の手取りとしてはほぼ同等か、それ以上を取っているという状況はあろうかというふうに思っております。


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284 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=わかりました。
 そういうことを踏まえて産地間競争がどんどん激化をしていきます。そういう中で佐賀県のイチゴの生産振興を図るために、どういう取り組みを今後されようとしておるのか、お聞きをしたいと思います。


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285 : ◯古賀園芸課長
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◯古賀園芸課長=今後の県産イチゴの一層の生産振興を図っていくためには、先ほども申し上げましたように、ハウス施設でございますとか、高設栽培施設の導入など、生産の拡大や省力化を一層進めていくとともに、生産者の方が労力を要しておりますパック詰め作業を共同で行いますパッケージセンターの整備でございますとか、栽培管理の労働力を生産者に派遣する仕組みづくり、こういったことを行うことによりまして、既にイチゴに取り組んでおられる農家の方々の経営規模の拡大でございますとか、新規農家が参入しやすい環境を整備して産地の維持拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、今後、より安全・安心なイチゴの生産が重要となってまいりますことから、環境保全型農業の取り組みに加えまして、農業生産の各工程におけるリスク管理を行うGAP、これは通称、農業生産工程管理と申しておりますが、こういった導入を促進することなどによりまして消費者から信頼されるイチゴ産地づくりを進めてまいりたいというように考えております。
 さらに、先ほど、「さがほのか」の全国シェアを申し上げましたけれども、ことし、植えつけがなされております二十年産につきましては、先ほどの十八年産に比べまして百ヘクタール以上多い五百五十二ヘクタールということで、全国シェアも一七%ということで大きく拡大をしておりますことから、今後、全国の産地と連携をしてシェア拡大、さらに高品質化、こういったことで「さがほのか」のブランド力を高めてまいりたいというようなことを考えております。
 以上でございます。


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286 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=全国シェアも一二%ということでありまして、今、話をいただきましたことに加えて、よその県の取り組みで特徴的なものがあれば、いいことはぜひ取り入れていただきたいというのが一つ。
 もう一つは、これだけは絶対よその県に負けないんだと、そういうイチゴづくりと申しましょうか、そういう調査、あるいは研究、そういうものをやっていただきたいと思います。
 ちなみに、産出額の多い都道府県、これは十七年ですけれども、やっぱりすごいですね。栃木県が二百六十九億円、福岡県が百七十八億円、熊本県が百二十億円、熊本県は僕はあんまり頭の中になかったんですけど、百二十億円売り上げているわけですね。愛知県が百七億円、静岡県が百三億円と、こういう形になっていますから、こういうところに「さがほのか」も肩を並べるような産地に育つように、ぜひ皆さんと一緒になって取り組んでいただきたいと、そう思います。
 次に、これは本当に生産者の皆さんが今苦労をされている露地ミカンの振興についてです。
 中山間地域の傾斜地などを有効に活用しながら地域の特性を活かした露地ミカンが佐賀県の至るところで産地を形成されております。しかし、最近の露地ミカンを取り巻く情勢を見ますと、高齢化等も含めて、なかなか産地間競争の激化でありますとか、いいミカンがたくさんとれたにもかかわらず、それが単価に反映しないということ等もありまして一段と厳しさを増しているというふうに言われております。
 その中山間地域の重要な作物であります露地ミカンの振興というのは、やっぱり図っていかなくてはいけないと、そう思っています。この露地ミカンの栽培面積、生産量がどういうふうになっているのか、まずお伺いをいたします。


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287 : ◯古賀園芸課長
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◯古賀園芸課長=露地ミカンの生産状況についてお答えいたします。
 本県の露地ミカンの栽培面積を農林水産省の統計で見ますと、平成十八年産は三千百六十六ヘクタールで、これを五年前の平成十四年産の三千九百四十五ヘクタールと比較して二〇%減少しているという状況がございます。
 また、生産量につきましては、面積の減少に加えまして、平成十八年産は台風十三号によりまして大きな被害を受けたということで、四万百トンと大幅に減少したところでございまして、五年前の平成十四年産の七万四千五百トンの五四%にとどまったという状況でございます。


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288 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=やっぱり減ってきていますよね。この露地ミカンの生産面積は減少してきているわけですけれども、この生産振興を図らなくてはいけないということであります。そのためには高品質化、あるいは省力化、さらには低コスト化に取り組んでいただいていると思いますけれども、平成十八年度の取り組みの実績はどういうふうになっているんでしょうか。


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289 : ◯古賀園芸課長
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◯古賀園芸課長=平成十八年度の取り組み状況でございますが、露地ミカンの生産振興を図るために、高品質化に向けた栽培技術研修会を随時、数多く開催をしてきております。あわせまして、先ほどもイチゴのところで申し上げさせていただきましたけれども、「魅力あるさが園芸農業確立対策事業」によりまして、平成十八年度には、高品質果実生産のための土壌水分管理資材、いわゆるマルチ資材でございますけれども、これを四十九ヘクタール、省力化・軽作業化のための低コストな園地改良を八・九ヘクタール、さらには、果樹試験場で研究開発をされました高品質果実の安定生産が可能な根域制限高うね栽培というものがございますが、これは根域制限をいたしまして糖度を高めていくという新しい技術でございますが、これを約八十五アール、こういったものの整備に対して支援を行ったところでございます。
 さらに、国の事業でございます「かんきつ園地転換特別対策事業」を活用いたしまして、「いさお早生」などの優良品種への更新を約四十八ヘクタール、実施したところでございます。


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290 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=いろんなことに取り組んでいただいていると思いますが、この厳しい状況の中、何だかんだ言っても、佐賀県の産出額は全国で五番なんですね、多いんですよ。生産量が七万七千トンで、産出額が八十九億円ですから。ですから、これはしっかり取り組んでいくべきだと思います。この振興を図るためにどんな取り組みを進めていかれようとしているのか。
 また、一方では、ミカン園が遊休化と申しましょうか、もうつくっておられない、いわゆる遊んでいるミカン園がかなりふえてきている。そういうミカン園、耕作されてない園地を有効活用できないかということで、私も何年も前から、例えばの話ですけれども、茶園にするとか、太良、鹿島地域でもこういう園地が結構出ておりまして、私どもの町からも、あっちの方にわざわざミカン園を買って茶園をつくっておられたりしておりますけれども、今、結構いい感じで反収も上がっているんですね。ですから、こういうものを考えながら、この生産振興を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。


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291 : ◯古賀園芸課長
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◯古賀園芸課長=まず、露地ミカンの生産振興についてお答えいたします。
 県産露地ミカンの生産振興を図るために、まず、産地の特性に応じまして、「いさお早生」、「石地温州」などの優良品種・系統への早急な更新を今後進めてまいりたいというふうに思っております。
 さらに、適切なマルチ栽培でございますとか、先ほども申し上げさせていただきましたが、根域制限高うねマルチ栽培の取り組み拡大などによりまして、「さが美人」に代表されますブランドミカンの生産拡大に努めてまいりたいと。
 さらに、園地の流動化によります担い手へのミカン園の集積でありますとか、簡易な園内道の整備など簡易な園地改良、こういったものによる省力化の推進などによりまして、消費者ニーズに即した競争力のある産地づくりを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、平成十九年度からは、国の「新たな果樹対策」という新しい対策が実施されましたことから、こうした国の対策と県単独の事業を積極的に活用しながら、市町や農業団体とも連携を強化いたしまして、露地ミカンの生産振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、遊休園地の有効活用についてでございますが、平成十七年の農林業センサスによりますと、樹園地の耕作放棄地は、約一千二百ヘクタールとなっております。その大部分はミカン園地であろうと考えております。このような耕作されてないミカン園につきましては、委員からも御指摘をいただきましたように、茶園への転換、さらに放牧、こういった取り組みが見受けられているところでございます。
 今後、このような取り組みを推進するために、市町や農業団体と連携しながら、地元で十分話し合いを進めていただきまして、他の果樹でございますとか、茶園、野菜、こういったものへの転換の取り組み促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


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292 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=冒頭申し上げましたけれども、露地ミカンを生産されている方は非常に苦戦をされています。皆さんも重々御承知だと思います。ですから、そういう方たちと気持ちを一つにして、行政としてもさまざまな手を打っていただきたいということと同時に、先ほど答弁をいただいたように、つくっておられない、遊んでいるミカン園について何かいい方法はないのかということも含めて、これはまた予算が伴いますけれども、そういうこともぜひ真剣に考えていただきたい、そういうふうに思っています。
 次に、茶業の振興についてお聞きをしたいと思います。
 佐賀県のお茶は、「うれしの茶」という銘柄で全国にも知られていると思いますが、県内各地の中山間地域におきまして高収益が期待できる作物でありますので、重要な地位を占めていると、そう思っています。
 しかし、ここ数年、お茶を取り巻く状況を見ますと、これも先ほどから議論をしておりますように、担い手の減少でありますとか高齢化、さらには輸入茶の増加、そして、ここ数年、ペットボトルの需要がものすごく増大しているということもありまして価格の低迷、このようなさまざまな課題に産地は直面をいたしております。
 そうはいいながらも、やっぱり茶業の振興を図っていかなくてはいけません。そういうおいしいお茶づくりと申しましょうか、そういうものに向けた取り組みの促進、あるいは消費の拡大、そういうものをやっていくべきだと思います。
 このお茶の栽培面積、生産量、販売価格はどういうふうになっているのか、お聞きをいたします。


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293 : ◯古賀園芸課長
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◯古賀園芸課長=本県のお茶の栽培面積を農林水産省の統計で見ますと、平成十八年は一千四十ヘクタールとなっておりまして、これは五年前の平成十四年の一千五十ヘクタールと比べて面積はほぼ横ばいの状態でございます。
 また、荒茶の生産量でございますが、平成十八年は一千九百三十トン、五年前の平成十四年の一千八百六十トンと比べてやや増加している状況にございます。
 また、販売価格を西九州茶農業協同組合連合会の取引価格で見ますと、荒茶の一キログラム当たりの平均価格は、平成十八年は一千三百六十五円でありまして、五年前の平成十四年の一千四百九十五円と比べてやや低下傾向となっているところでございます。


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294 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=やっぱり低下をしてきているというのが数字にもあらわれております。
 それでは、十八年度の取り組みですけれども、お茶の価格は、今、答弁をいただきましたように低迷が続いておりますが、改植が必要なお茶の木が、三十年、四十年たっているところもたくさん出てきております。改植をしますと、おそらく五年ぐらいだと思いますけれども、とれないんですよね。改植した場合の五年をどうするか、これは生産が上がらないわけですから。しかし、お茶の木は改植していかないと、三十年、四十年たつとおいしいお茶が薄くなっていくということもありまして、今、そういうのがじわっと生産者の中で話が出てきています。ですから、この辺にもしっかり目を向けていただいて、何か対策を打っていくべきだと思っております。
 その場合も、今までは、この品種が見ばえもいいとか、色もいいとか、そういう形でありましたけれども、今は品種の改良も含めて、時期的なこと、この時期に新茶がとれると単価にもはね返ってくるとか、そういうことも含めてしっかりぜひ検討していただきたいと思っています。
 こういう状況に取り組んでいくためにも十八年度の実績をぜひお伺いしておきたいと思います。


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295 : ◯古賀園芸課長
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◯古賀園芸課長=十八年度の取り組み状況についてお答えします。
 まず、生産対策といたしまして、茶の品質向上を図るための技術研修会や共進会を開催いたしますとともに、先ほどから申し上げております「魅力あるさが園芸農業確立対策事業」によりまして、平成十八年度におきましては、生産の省力化を図るための乗用摘採機七台、省力施肥機一台の導入を図ったところでございます。
 それから、収穫時期の霜の害を防止して生産の安定を図るための防霜ファン、これは嬉野市と唐津市で十四ヘクタールの整備を進めたところでございます。
 さらに、新植や改植を行うための茶園の造成や園内道路の整備を三・三ヘクタール、園内道路で三百二メーター、こういった整備に対して支援を行ったところでございます。
 また、お茶の消費拡大対策といたしまして、農業団体や茶商工業協同組合などと連携いたしまして、新茶や夏場における冷茶の試飲会の実施でございますとか、企業等において接客される方々や、お茶をいれて飲む機会が減っている若者などを対象に、「おいしいお茶の淹(い)れ方教室」を開催するなどいたしまして、県産茶のおいしさをPRいたしますとともに、お茶の持つすぐれた機能性について理解促進に努めたところでございます。


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296 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=そうしますと、あとは茶業の振興になるわけですね。お茶の生産振興とか県産茶の消費拡大、こういうものにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。


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297 : ◯古賀園芸課長
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◯古賀園芸課長=今後、お茶の振興を図っていくためには、まずは消費者から求められます高品質なお茶づくりを一層強化していく必要があろうかと考えております。それとともに、生産から加工にわたる省力化・低コスト化を進めていくことが重要であると考えております。
 このようなことから、市町、農業団体と連携いたしまして、園地基盤の改良や省力機械の導入による省力・低コスト生産を推進いたしますとともに、地域条件に適しました「さえみどり」などの優良品種等の導入によります経営の安定、それから、さらにかぶせ茶ということで被覆栽培の拡大によりまして、今、二一%のかぶせ率、かぶせ茶になっておりますけれども、この拡大によりまして高品質茶生産を一層推進していく、こういったことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 加えまして、先ほどちょっとお話が出ましたけれども、耕作されていないミカン園地などに対しまして茶園の転換、こういったものを進めますとともに、市町を越えて広域的な農地の利用集積などの取り組みを促進いたしまして、担い手への茶園の集積による経営規模の拡大を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、先ほど申し上げましたような県産茶のPRなどの消費拡大につきまして、引き続き積極的に取り組むことによりまして、生産から販売に至る取り組みを今後とも強化いたしながら、お茶の生産振興に努めてまいりたいというふうに考えております。


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298 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=振興については、高品質化、省力化、低コスト化、あるいは被覆の話が出ましたけれども、これはそれぞれなかなか実は大変なんですよね。被覆というのも人手が要りますし、ここ数年の傾向ですけど、新茶のときに翠色という、お茶の色が緑鮮やかなのが消費者に受けまして、そういうのが主流になってきている。そのためには今おっしゃったかぶせ、被覆、これをやらないと単価にはね返ってこない。しかし、これは大変な労力が要るんですよ。ですから、この辺も現場の生産者の人たちの意見をもう一回聞いていただきたいなという気がいたします。
 私が、園芸の中でお茶を取り上げたかと申しますと、お茶は米に比べて労働集約的な作物なんですね。十アール当たりの所得は米を大きく上回っているんですよ。こういうこともありまして、お茶の産地はお茶があるから、まあ農業を何とか続けられるという側面があります。
 私のところで例を申し上げますと、三つの筋があるんですけれども、真ん中の筋が後継者が確実に育っている、岩屋川内という地区ですけどね。そういうふうにして若い人が高校なりを卒業して静岡の茶業試験場とか、いろんな関係のところに息子さんを出して、そして二年、三年と経験を積んで帰ってきて嬉野茶の生産に携わっていく、そういうのがあるところは元気なんですよね、地域自体が元気です。ですから、そういうことをぜひ皆さんにわかってほしいと思います。片方では大変なものがある。
 ブランド、ブランドと言うけど、どういう形でブランド、差別化をしていくか。静岡県に金谷町というところがありますけれども、そして、お茶の発祥地の不動山は、もう中山間地もいいとこで、お茶畑が山にへばりついていますからね。しかし、高く売れている。星野村もそうですね。ああいう狭いところでも高く売れます。何とかして付加価値をつけたいということを一生懸命考えていますが、これがまたなかなか難しいです。ですから、これはもう生産者、流通、行政、JAを含めたいろんな関係団体としっかりした議論をもう一回、原点に立ち返ってやっていただかないと、ほかの産地に勝てないかもしれない。それぐらいの危機感を持っているんですよ。ですから、県として、その辺、アドバイスできることがあれば積極的にそういうところに入り込んでやっていただきたいと思います。
 それと、また別の視点で、通告をいたしておりませんでしたけれども、流通課長にお聞きをしたいんですけれども、お茶を輸出できないかということが一つあるんですよ。これはなぜかと申しますと、昭和六十年には緑茶の輸出量が千七百六十二トンあったんですね。平成二年に二百八十三トンに減ったんですよ、極端です。ところが、平成十八年には千五百七十六トンとふえている。これはなぜかと言うと、アメリカなんかが日本食のブームもありまして、寿司なんか、これは絶対、緑茶じゃないとだめなんです。そういうところにも、東南アジアを中心にやっていただいていますけれども、何とかできないかという感じがしておりますので、ぜひ研究をしていただきたいなと、そう思っています。輸出先別では、アメリカ、シンガポール、香港、ドイツ、カナダ、このような順になっています。ですから、そういうこともぜひ研究をしていただければなと、そういうふうに思います。
 これはぜひ鵜池部長に、今、ずっと言いましたけれども、そういうことをとらえて、イチゴはまあまあ頑張っている、ミカンは大変、お茶も大変になってきている。こういうものの振興を、農業県佐賀ということを標榜するのであれば、ここをしっかりやっていかないとだめだと私は思うんですよ。ぜひその辺の気持ちを聞かせてください。



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299 : ◯鵜池生産振興部長
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◯鵜池生産振興部長=ただいま、石井委員のほうからいろいろ、農業の中で特に園芸、野菜関係につきましていろいろ御議論いただきました。特に、本県の農業は、水田農業を中心ということで振興してまいりまして、それと同時に園芸、畜産、こういったものを並行的にやってまいりました。
 そういう中で、特に農業産出額の推移を見ても、米を中心とした水田農業だけでは、やはり厳しい状況になっております。これは、今、農政が大きく変わる中で構造改革が進む流れになっておりますけれども、今回、特に品目横断的経営安定対策の流れもあります。これは水田農業の担い手を確立していくという大きな流れがあるわけでございますが、そういう中で新たに担い手が認定農業者と集落営農組織という流れの中で確立されていくというふうに思いますけれども、そうすると、当然ながら、我々が考えておりますのは、そういった集落営農組織の中で生産の効率化を図っていけば、新たな労働力を園芸とか野菜とか他の品種に転換できていこうというふうなことを考えておりまして、そういう流れの中でも、園芸、野菜関係に大きく振興を図っていく必要があろうと思っております。
 特に、園芸を中心としてやっていく農業者の方、こういった方たちも当然あるわけでございますので、米、麦、大豆と同じように、園芸振興も今後とも力を入れていく必要があると思っております。特に、新たな品種といいますか、それから、消費者が求めるようなブランド力を高めるような部分への園芸関係、特に、ミカン、それからお茶につきましても量的には少ないわけでございますが、佐賀県の一つの大きな農産物ということで考えておりますので、しっかり力を入れていきたいと、このように考えております。


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300 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、最後の項目になりますけれども、佐賀牛の生産拡大と販路開拓についてであります。
 これは、冒頭、議論をいたしました農業産出額、大変落ち込んでいるという中で、畜産部門は、平成十三年にBSEの発生というのがありまして低迷した時期もありました。しかし、最近は多分、増加傾向で推移してきていると思います。この中でも佐賀牛に代表されます肉用牛につきましては、これまで県独自の施策とか、国のいろんな事業を活用したりとか、あるいは積極的な生産振興が図られてきておりまして、特に、肥育農家の一戸当たりの飼養頭数は百四十頭を超えたというふうに聞いております。
 県内の最高は二千頭にも達しているということでありまして、私が住んでおります嬉野市でも八百頭を超える大規模農家が育ってきております。そういう意味では、規模拡大が着実に進んできているのかなと、そういうふうに理解をいたしております。
 また、販売面におきましても、関西市場へは約四割が出荷をされているということです。それから、これは最大の出荷量のシェアを占めておりまして、佐賀牛ブランドの銘柄が確立するなど、今や、佐賀県農産物全体を牽引する部門に成長してきているというふうに思っています。
 現在、配合飼料価格の高騰などがありまして、畜産農家を取り巻く状況もなかなか厳しい状況にあると、こう思っています。
 そういう状況の中で、肥育農家の皆さんの話をお聞きいたしますと、生産意欲は高くて、先ほどのお茶ではないですけど、若い担い手も育ってくれております。また、どこの産地にも負けない高い肥育技術が定着をしているということもお聞きをいたしております。
 先月、開催されました和牛のオリンピック、いわゆる全国和牛能力共進大会では、県代表が大変優秀な成績をおさめてくれておりまして、枝肉単価が七千六円の最高価格で全国トップの名誉賞を受賞されたというニュースも出ておりました。地道な努力が、こういう結果を生んだんだろうと思って大変喜んでおります。
 佐賀牛を一層、生産拡大につなげていって、そしてブランド力の強化を図っていくためには大切なものがあると思っています。一つは、佐賀牛のもとであります繁殖牛農家の基盤を強化すること。もう一つは、関西市場にとどまらず東京市場への販路をさらに拡大すること。東京で三重県の松阪牛、山形県の米沢牛、滋賀県の近江牛、こういう一流銘柄と勝負して名実ともに全国のトップブランドに高めていく必要があると考えておりますので、この項目を設けて質問をいたします。
 肥育素牛の生産拡大について、いろんな事業を展開されてきておりますけれども、特に、平成十八年度の具体的な取り組みはどうなっているんでしょうか。


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301 : ◯内海畜産課長
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◯内海畜産課長=肥育素牛の生産拡大についてのこれまでの取り組みでございますが、県におきましては、肥育素牛を生産されます繁殖農家の規模拡大を支援しようということで、「さが畜産自給力強化対策事業」、これは県単独の事業でございますけど、こういった事業でありますとか、国の事業を活用しまして、特に平成十八年度は以下の四点について取り組んでまいりました。
 まず第一点目は、繁殖農家八集団を対象にしまして、百六十六頭規模の牛舎と、連動スタンチョンあたりの機械施設の整備、これが第一点でございます。
 第二点目は、市町、あるいは農協によります農家への三百五十五頭の優良な繁殖雌牛の貸し付け。
 それから、第三点目が、これは二つの農協が取り組んでおりますけれども、新規参入者への百九十頭規模の牛舎と繁殖雌牛百六十頭の一括貸し付けでございます。
 それから、第四点目は、先ほどもミカンのところで出ておりましたけれども、耕作放棄地を活用しました低コストな放牧技術の普及実証。
 以上の四つの取り組みについて支援をしてきたところでございます。
 また、これらの取り組みに加えまして、新たな仕掛けとしまして、県経済連による二百頭規模の大規模繁殖牛実験農場、これの整備に支援するなどしまして、肥育素牛の生産拡大に取り組んできたところでございます。
 以上でございます。


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302 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=十八年度の取り組みはわかりました。
 この事業の具体的な成果は、どういうふうになっているんでしょうか。


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303 : ◯内海畜産課長
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◯内海畜産課長=これまでの取り組みの具体的な成果でございますが、これは平成十九年二月一日現在の畜産統計でございますが、これで見ますと、繁殖農家そのものは前年に比べまして三十三戸ぐらい減少しております。しかしながら、規模拡大を志向する担い手農家におきましては、繁殖牛の規模拡大が進みまして、県全体で見ますと、繁殖雌牛の飼養頭数は、前年度の九千四百七十頭から一万頭を超えまして一万二百頭へと七百三十頭、比率にしまして七・七%、こういうふうな増加をみたところでございます。
 また、平成十八年度の肥育素牛の生産頭数でございますけれども、これにつきましても前年度の五千六百二十九頭から五千九百八十三頭、約三百五十頭、比率にしまして六・三%、こういうふうに増加してきております。
 しかしながら、肥育素牛の自給率というふうな視点から見ますと、肥育農家の規模拡大が非常なスピードで進んでおりますので、約二四%にとどまっておりますので、今後、なお一層、肥育素牛の生産拡大に取り組む必要があるというふうに考えております。


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304 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=そうなってきますと、今後の佐賀牛素牛の生産拡大に向けた取り組みが大変大事になってきます。
 繁殖農家の実態を肥育農家と比較をしますと、高齢農家が多いということ、あるいは一戸当たりの飼育規模も依然として小規模だということもあります。今後、この高齢化農家でも経営が持続できて、そして、規模拡大を容易にするためには、これまで答弁がありましたいろんな取り組みに加えて新しい視点に立った施策の推進が必要ではないかと思っています。
 そういう意味で、キャトルステーションの整備に向けた取り組みを今年度から開始をされております。県内の大規模な肥育農家の人たちも、素牛を長崎県とか他県から非常に苦労して導入されているということもありまして、このキャトルステーションの整備によって地元産の、いわゆる素性がわかった素牛を安定的に供給されることを強く期待をしているという話を農家から聞いております。このキャトルステーションの仕組みとメリット、よさ、そういうものを答弁してください。


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305 : ◯内海畜産課長
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◯内海畜産課長=キャトルステーションの仕組みと、そのメリットについてでございますが、キャトルステーションにつきましては、肥育素牛の規模拡大というのが、農家の個別的取り組みのみでは非常に限界がある。そういうことで今までの取り組みを補完する新しい子牛生産のシステムが何とかできないものか。そういうことで平成十九年度からこのキャトルステーションの整備について取り組んでいるところでございます。
 この仕組みでございますけれども、農協等が運営主体になりまして、繁殖農家で生産されました三、四カ月齢の子牛を子牛市場に出荷するまでの約半年間、これを預かって、そこで共同で育てていく。言いかえますと、子牛の幼稚園の機能というふうに考えていただいて結構と思います。そういうふうなキャトルステーションのメリットでございますけど、いろいろございますが、もっと規模を拡大したいという農家にとってのメリットとして、キャトルステーションを整備することによりまして、子牛の飼養に要する労働時間というのが約四割ぐらい、削減されます。それから、一たん、子牛を預けるということでございますので、牛舎に空きスペースができる、そういうことでございますので、現在の家族労働力を前提にしながら、しかも、新たな投資を伴うことなく規模を拡大することができると、そういったメリットがございます。
 一方、高齢な農家にとってのメリットでございますけど、非常にきめ細かな対応が必要となります子牛の衛生管理、それから、力仕事といいますか、高齢農家にとっては負担が非常に大きいえさの調整作業、それから牛の出荷作業、これがキャトルステーションに預けることによって省力化される。そういうことから高齢農家でも容易に経営を維持できるというような可能性があると思います。
 それから、最後になりますけれども、共同施設で飼育をするということでございますので、子牛についてのばらつきがなくなって非常にそろう、そういうことでございますので、肥育農家が求める均一ですぐれた素牛の生産が可能だと、そういったメリットが考えられます。
 以上でございます。


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306 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=今、いろんなメリットを述べていただきました。牛を育てるというのは大変な労力が要るんでよすね。今までもいろんな話をお聞きしておりますけれども、特に、大規模肥育農家はキャトルステーションに対して大変な期待をお持ちになっております。
 そういう意味では、こういうものをどんどん宣伝というか、話をしていただいて、そして、そういうところに活用していただくということが大事だろうと思いますけれども、このキャトルステーションの整備に向けた現在の取り組みはどういうふうになっているんでしょうか。


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307 : ◯内海畜産課長
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◯内海畜産課長=現在の取り組み状況でございますが、キャトルステーションにつきましては、唐津地区と太良の両地区において検討が進められております。両地区とも畜産農家を初め、農協、市町及び県関係機関、こういったところが一緒になりまして協議会を立ち上げていただいておりまして、これまでも先進事例であります長崎県のJA壱岐市のキャトルステーションを数回訪ねられて視察研修を重ねておられます。
 こういうことを行うと同時に、地元の繁殖農家に対する施設の利用意向調査の実施、あるいは施設の運営主体、あるいは運営方法をどうするかの協議、それから施設の規模、それから建設の場所をどこにするか、こういった検討が今ずっと続けられているところでございます。
 こういう状況を踏まえまして、県としましても引き続き生産者を初め、関係機関、団体と十分情報交換をして連携し、施設の整備計画の策定などについて支援をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。


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308 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=ぜひ、関係機関としっかりとした協議を重ねていだたきたいと思います。これは「佐賀県総合計画二〇〇七」の案、これは十一月八日の版ですけれども、いわゆる肥育素牛の県内自給率は、平成十七年度の二二・八%から、二十二年度には一〇ポイント高めて三三・三%にすると、こういう指標が掲げられておりますけれども、これは達成できますか。


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309 : ◯内海畜産課長
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◯内海畜産課長=先ほど御説明しましたように、肥育牛の発展のテンポと繁殖牛の規模拡大のテンポには非常にギャップがございます。そういったことで非常に厳しい数値ではあるわけでございますけど、せっかく佐賀牛ということで勝負するわけでございますので、三分の一は地元産を最低確保したい、そういうことの一環としてキャトルステーションの整備が一つございますし、それと同時に、もう一つの新しい生産システムとして乳牛を活用した受精卵移植、これを両方重ねまして二十二年度までに約八千頭、率にしまして三三・三%の自給率を達成したいというふうに考えております。
 以上でございます。


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310 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=ぜひ頑張っていただきたいと思います。そして、達成をしていただきたいと、そういうふうに期待をいたします。
 それでは、この項目の最後の質問になりますけれども、佐賀牛の販路開拓の取り組みについてであります。
 今までいろんな話をさせていただきました。昔から関西地区に出荷をされておりまして、関西地区では、おかげさまでトップクラスという評価を佐賀牛はいただいております。最近、関西での実績というものを足場に、東京へも確実に出荷数が増加しているということを聞いております。しかし、特定の方たちは佐賀牛というのを食べたことがある、それからうまいと、こういうふうに認知をしていただいておりますけれども、まだまだ東京では足りないと思っています。
 そういう中で、これは平成十七年九月に「銀座季楽」が銀座五丁目ですか、JA直営のレストランがオープンいたしました。ここは非常に評判がよくて、私どもも二回か三回か行きましたけれども、値段は決して安くない。銀座の一等地でもありますから、それぐらい取らないとだめでしょう。しかし、これは評判が非常によくて、予約もなかなか簡単にはとれないという状況が続いているということなんですね。
 ついせんだっても、東京からこちらにお見えになった方からいろんな話を聞いておりました。その中の女性が、「銀座季楽」の話になって、「私も実は行ったことがありますよ。大変おいしい」という話をしていただきました。若い女性でした。その方も食べに行きたいんだけど、なかなか予約がとれないという話をしてくれておりまして、大変うれしく思いました。
 つい最近、福岡の中洲にもオープンされまして、そこもまた評判が大変いいということで、たまたま先週か先々週ですか、ビデオを撮ってもらっておりまして、KBCかRKBか忘れましたけれども、FBSか忘れましたけれども、夕方の番組の中でも取り上げていただいておりまして、これまた評判が非常にいいというぐらいに、名実ともに佐賀牛がだんだん浸透しつつあると私は思っております。おかげさまで、大阪、関西を中心に佐賀牛を育てていただきました。
 要は、日本一になるというのは、やっぱり東京を征しないと日本一にならないんですよ。残念ながら、すべてのいろんなものがそういう形になっています。そういう意味では、いろんな難しさもあるかもしれませんけど、佐賀牛の販路を開拓して、さっき、肥育素牛の話をしましたけれども、やっぱり東京を征することは、日本を征すると私は思っていますし、皆さんも多分そう思っていらっしゃると思います。そのためにどういうことをやって、どういう手を打っていくのか。いろんな制約があったりして難しいかもしれませんけど、これをぜひやるべきだと。品質、そういうものについては自信を持って進めていいと私は思っていますので、ぜひその辺のことについてお伺いをいたします。


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311 : ◯納富流通課長
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◯納富流通課長=佐賀牛の販路開拓の取り組みでございますが、まず、県産和牛の流通状況を畜産物流通統計で見てみますと、県外へ出荷されてと畜されているものが、平成十七年は一万八千二百三十頭、そのうち東京へ七百六十六頭出荷されておりまして、平成十三年の二百三十七頭と比較しますと三倍に増加をしております。しかし、県外出荷に占める割合は四%程度にとどまっております。しかしながら、実態的には福岡、あるいは関西のほうからかなりの部分が枝肉とかパーツで東京へ流通している、この分が拡大をしているというふうに聞いております。
 委員御指摘のとおり、東京市場というのは国内最大の市場でありまして、県としましても、農業団体で構成します佐賀農産物ブランド確立対策推進協議会、県と農業団体で構成しておりますが、ここを通じまして東京市場での佐賀牛の販路拡大に取り組んでいるところでございます。
 ちなみに、平成十八年度においては、佐賀牛のテレビCMの放映をやっております。それから、テレビ番組でのPRもやっております。また、大企業とのタイアップということでプレゼントキャンペーン、そういったもののPR。それから、何といいましても、先ほどお話がありました高級なホテル、東京でも名立たる高級なホテル、あるいは高級スーパー、あるいは佐賀特産品おすすめの店でのフェアの開催、こういったこともやっております。
 こういった取り組みと、「銀座季楽」のオープン、こういったことが相まって平成十九年七月の朝日新聞の調査では、佐賀牛がブランド牛の第七位にランキングをされたということで全国的な評価も高まっているというように思っております。
 こういうふうに話題性とか高級感を伴ったセールスプロモーション、こういったものがブランド評価を高めるために効果的であろうと考えておりまして、今後とも、県と関係団体、生産者が十分連携をして佐賀牛のブランド化に取り組んでいきたいというふうに考えております。


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312 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=今、納富課長からいろいろ説明を含めた答弁をいただきました。やっぱり情報の発信が大事なんですね。コマーシャルも大事。情報の発信がないと、結局は農産物にしても、いろんな産地がありますけれども、廃れていくというのが大体、今までの繰り返しなんですよ。そういう意味では、テレビコマーシャルを含めていろんなことをやっているということでありましたので、いま一歩踏み込んで、いろいろな形のことをぜひ考えていただきたいなと、そう思いますよ。
 それと、この「銀座季楽」が成功したのは、シェフに佐賀県出身の方を雇ったんでしょう、吉野さんですか。この方の佐賀に対する思い入れというか、佐賀牛に対する思い入れというか、だから、ああいうのができてきたんじゃないかと僕は思いますよ。これは絶対忘れてはいけない重要な部分だと思いますね。そういうものの宣伝とか、ぜひやるべきだと、僕はそういうふうに今思ったりもしております。
 ですから、何回でも言いますけれども、情報の発信を間断なくやる。そして、実際食べていただければ、もう自信を持っていいわけですから、ぜひやっていただきたいなと、そう思います。
 そして、いよいよ総括というか、最後になりますけれども、ぜひ皆さんにお願いをしたいのは、農産物には新ものというか、できる時期があります。お茶で言えば四月から五月、イチゴは今からでしょうか、ミカンは露地ものとハウスものでは違いがありますけれども、いろんな農産物には時期があります。その時期に皆さんは現場にぜひ出向いていただきたいと思います。現場にその時期に行かないと、例えば、お茶の工程も、説明で理解しても、実際、お茶をつんで、荒茶を入れて、蒸して、最後にでき上がるという工程はなかなか理解できない。それもあるんですけど、一番重要なのは、県の皆さんが産地に直接出向いて行って「どうですか」と声をかけられる、この一声が農業をやっている人たち、生産者に大変な力と勇気を与えるんです。ですから、その辺はぜひ肝に銘じて、そういうことについて内部で話をしていただきたい。ですから、そういう時期にぜひ現地に出向いていただきたい、そういうことを希望いたします。
 それから、もう一つは、今、直売所を中心としたいろんなものがふえています。直売所が元気なのは、やっぱり女性の力なんですね。これはやっぱり女性の力を何とかいろんなところに活かすということも内部で検討してほしいし、いろんな話もしていただきたい。
 そういうことをお願いしながら、最後に総括になりますけれども、産出額からいろんなことを三点に絞って質問してまいりました。実は、これは経営支援本部財務課からいただきました「農業関係決算額の推移」を見てみますと、普通会計決算額ベースですけれども、農業費、畜産業費、農地費、これはすべて入っていますが、平成七年度、これは六百五十三億八千七百六十六万七千円でした。ところが、十八年度は三百三十億九千八百二十万三千円、三百二十二億八千九百四十六万四千円減ってきているんですね。こういう農業費、畜産業費、農地費、こういうものが入っておりますけれども、この予算を見ただけでも、なかなか、いろんなことをやろうにも大変だなという気がいたします。しかし、これはもう知恵を出す以外にない、頑張ってやる以外ないと思っております。そういうことを踏まえて総括の答弁を鵜池部長にお願いをいたします。


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313 : ◯鵜池生産振興部長
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◯鵜池生産振興部長=農業の予算の話がございましたが、確かに、厳しい中で幅広い一次産業の分野を担っております。そういう中で予算については十分配慮をしながら、しかも、効果を上げていくということで取り組みを進めていきたいと思っております。
 特に、そういう中で本県の水田農業から園芸、畜産を含めましていろんな品種がありますけれども、こういった生産現場の振興を図っていくためには、限られた予算をいかに有効に活用していくのかということだろうと思っております。
 特に、今までいろいろ実施してまいりました事業の成果なり、あるいは今後の地域からの要望、あるいは社会情勢の変化、こういったことを十分に踏まえながらしっかりと有効活用につきまして、しかも、先ほどお話がありましたように、現場に直接出向きまして、そういった要望も十分踏まえながらしっかりと対応していきたいと、このように考えております。


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314 : ◯石井秀夫委員
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◯石井秀夫委員=ありがとうございました。
 佐賀県は農業県です。この農業、一次産業が元気じゃないと、その地域も元気にならないと私は信じています。ですから、皆さんと一緒になって、この佐賀県農業の発展、反映のために頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


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315 : ◯篠塚委員長
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◯篠塚委員長=以上で産業常任委員会関係の質疑を終了いたします。
 明日、十五日は午前十時に委員会を再開し、県土整備常任委員会関係の質疑を行います。
 本日は、これで散会いたします。
    午後六時三分 散会


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Mail : h-ishii@po.ktknet.ne.jp(2003年1月 開設)