3 : ◎伊藤警察本部長
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◎伊藤警察本部長　登壇＝石井秀夫議員の警察行政についての質問にお答えいたします。
　県警察におきましては、現下の厳しい治安情勢に的確に対応するため、本年の活動重点といたしまして、安全・安心なまちづくりの推進、交通事故総量の抑止、犯罪の検挙対策の強化、少年の非行防止・保護総合対策の推進など七つの項目を定め、各警察職員が真摯に、かつ一丸となって県内の治安再生と県民の信頼確保に向けた各種対策を推進し、県民の方々が真に安全・安心を実感できる地域社会の実現を目指していきます。
　特に昨年は、全国的には交通事故死者数が減少する中、本県における死者数は大幅に増加し、増加率及び人口十万人当たりの死者数が全国ワースト第一位になったという深刻な情勢を踏まえ、交通事故死者の約七割を占める高齢者の交通安全教育を推進するとともに、交通事故の発生状況に応じた交通指導取り締まりの強化、夜間における重大事故防止等を目的としたヘッドライト原則上向きの広報活動等を強力に推進し、交通事故総量を抑制することを目的としていきたいと考えております。
　また、この活動に当たりましては、県、市町等関係機関や、交通ボランティアの方々との緊密な連携に配意してまいりたいと存じております。
　また、依然として被害が深刻な振り込め詐欺対策については、昨年、県内の被害総額が一億円を超えたところであり、犯人グループの検挙はもとより、犯行に使用している預金口座や携帯電話等の、いわゆる犯行ツールの提供行為の取り締まりを徹底するとともに、県民の協力により、だまされたふり作戦を行うなどして、犯行ツールの使用を凍結し、振り込め詐欺をやりにくくする環境づくりを強力に推進してまいります。
　あわせて、自治体や金融機関、防犯ボランティアの方々等との連携を図り、ＡＴＭ周辺における警戒活動、具体的な犯行手口を示した広報・啓発活動、高齢者を重点とした被害防止のための指導等を積極的に推進し、予定される定額給付金に伴う振り込め詐欺被害の未然防止を含め、検挙と予防の両面から県警察を挙げて振り込め詐欺の抑止に取り組んでまいります。
　一方、薬物汚染、とりわけ大麻につきましては、インターネットを通じて容易にその種子が入手できること、また、栽培も容易であることなどから、昨年全国では検挙件数、検挙人員ともに過去最高を記録したほか、検挙人員に占めます初犯者の割合が八五％と極めて高く、年齢層も三十歳未満の若者が六二・五％を占めることなどから、大きな社会問題となっております。
　県内におきましても、昨年の検挙人員は十四人で過去最多であり、三十歳未満の若者の割合も約七割となっており、全国同様、問題の深刻化が進んでいます。
　本年に入り、二月までの検挙人員は既に六人に上っており、うち五人が若者であるなど、今後、さらなる汚染の拡大が懸念されることから、県や学校等の関係機関・団体と連携した広報・啓発活動を強化し、大麻等の薬物の危険性、有害性についての正しい知識の周知を図るとともに、取り締まりを強化してまいります。
　今後とも、県民となお一層連携し、凶悪事件への迅速な初動対応、暴力団排除活動への支援等を含め、治安情勢等に応じたタイムリーな対策を強力に推進し、県民の負託にこたえ、県民が誇りに思うことのできる佐賀県警察となるよう努めてまいりたいと考えております。