○石井議員　　　ページのトップへ
まず、最初に有明佐賀空港の振興についてであります。
有明佐賀空港につきましては、夜間貨物便の運航が七月七日の夜間から開始をされました。旅客便の路線・便数の充実が進展をしていない中で、航空貨物の拠点として発展させていくことは大変重要だと思っております。その夜問貨物便を足がかりといたしまして、将来的には有明佐賀空港の旅客便の増便、利用者増にもつなげることで、本県の産業振興に大きく寄与をしてもらいたいなと、そういうふうに思っております。
そこで、夜間貨物便の貨物輸送の実績についてでありますけれども、この夜間貨物便が２月２日から就航いたしまして２ヶ月がたちました。就航後の貨物輸送の実績そして、貨物の内容がどういうふうになっているのか、まずお伺いをいたします。
○城野空港・交通課長
貨物輸送の実績についてお答えをいたします。
運航が開始されました７月７日から８月３１日までの夜間貨物便の輸送実績は、重量ベースで申し上げますと、１０４３.７トンとなっております。
これを出発便と到着便別に見てみますと、出発便が４４４トン、一日当たりで約８.４トンになります。到着便が５９９.４トン、一日当たり約１１.３トンとなっておりまして、現状におきましては、若干到着便が多い状況で推移をしていると言えるかと思います。また、搭載されております貨物の内容ですが、貨物業者によりますと、到着便では書類、機械部品、コンタクトレンズ、一般宅配貨物などになっているということです。
それから、こちらからの出発便ですが、農産物、海産物、それから縫製品水着などの衣類ということです。それから陶磁器、精密機器、一般宅配貨物、こういうものになっているということで、全体的に見ますと、比較的軽量でかさばるものが多いということでこざいます。なお、この輸送実績に対する評価でございますが、夜間貨物便を運航している全日空からは、貨物はすべてコンテナに入れて航空機に搭載しておりますが、そのコンテナ搭載率は、約８ないし９割、予定どおりの順調なスタートと受けとめているというふうに聞いております。
それから、主な利用事業者でこざいますヤマト運輸によりますと、まだ運航を開始して間もないため、評価は難しいものの、まずは順調なスタートと思っているということを言っておりまして、昨年１１月から先行して実施しております北海道-東京間でも、運航開姶後次第に利用が活発化して現在満杯状態になっていると。経済活動そのものは、九州-東京間の方が旺盛でありますから、今後夜問貨物便のメリットが浸透すれば、需要はもっとふえるものと期待していると。こういうふうに聞いているところでこざいます。

○石井議員　　　ページのトップへ
就航して２ヶ月たったところでありますけれども、全日空、あるいは宅配業者、そういう会杜も順調に推移をしているんじゃないかなと、そういう話でありました。御承知のように、今話がありました北海道と佐賀だけな訳ですけれども、北海道はそういうことで既に満杯状態にあるという今の答弁がありました。
そこで、この夜問貨物便の利用促進、これが大変重要になってくると思います。それで、夜間貨物便につきましては、取り扱われる貨物が九州一円であると、こう思います。この夜間貨物便の他県への利用の働きかけ、こういうものも含めて、この利用促進活動についてどのような取り組みをなさっているのか、お伺いをいたします。
○城野空港・交通課長
夜間貨物便の利用促進活動についてでございますが一今後有明佐賀空港が九州の航空貨物の拠点として発展していくためにも・事は夜間貨物便の貨物量が十分に確保されることが肝要であると、このように認識をしております。
このため、県におきましては、県内や福岡県南西部の企業等を直接訪問いたしまして、夜間貨物便運航に関する情報をできるだけ具体的に提供し一特に夕方荷物を預けても、翌日午前中には東京都内へ必ず届くと、こういう夜問貨物便の利便性についてPRをしながら、夜間貨物便の利用を働きかけているところでこざいます。
また、県庁内におきましても、夜間貨物便の利用促進について全庁的に取り組むために、関係各課３本部１０課にわたりますが、この３本部１０課で構成いたします運絡協議会を設置いたしたところでこざいます。これまで３回会議を開催いたしまして、その会議の中には、ヤマト運輸からも参画をしてもらい地元の農産物や企業等の国内貨物需要の掘り起こしに努めているところでございます。
なお、他県への利用の働きかけでございますが、現在の貨物量の半数以上が福岡県からの貨物だというふうに聞いております。そこで、まずは福岡市にございます本県の情報センター、ここと連携をいたしまして福岡市内の企業にPRを行うなどして、利用促進に努めておるところでございまして、今後とも十分な需要動向の把握、分析のもとに、県内及び福岡県にとどまらず九州一円の企業等へのポートセールスにも精力的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

○石井議員　　　ページのトップへ
ありがとうございました。今、県庁の中の３本部１０課で運絡協議会を立ち上げてやっているということでありました。やっぱり九州の中でも企９月２８日県土整備石井秀夫委員業が立地している県というのは、今話がありましたように福岡県が一番だと思うんですね。中でも福岡市が多いということでありますけれども、やっぱり福岡市に限らず、福岡県一円、あるいは佐賀に近い熊本、大分ぐらいまでには何とか働きかけをしていただいて、そして、先ほど北海道の話がありましたけれども、佐賀空港ももう既に満杯になったというような形の体制ができるようにしっかりとした取り組みを心からお願いを申し上げたいと、そのように思います。
次に、この有明佐賀空港の利用状況についてでありますが、有明佐賀空港は一御承知のように、本年７月で開港６周年を迎えました。佐賀県及び福岡県南西部の高速交通の拠点として、交通の利便性の向上、あるいは観光客の誘致一また、本県の地域の蕗業振興に大きな役割を果たしております。
その一方で、福岡空港におけます航空会社間の競争の激化などによりまして一当初の需要予測を相当下回っているんじゃないかと、そういうふうに思っています。県では、このことを真撃に受けとめられて、いま一度、ある意味では原点に立ち返って利用促進を考えていかなければいけないと、そういうふうに思っております。
まずは、やはり地元であります佐賀県民の方たちの利用がなされなければ一この需要はふえていかないと私は思っております。その中で、県北西部の唐津市とか、東松浦郡、あるいは鳥栖市、県西部の伊万里、西松浦郡、嬉野一鹿島一この辺はそれぞれ福岡空港とか長崎空港が近いわけですね。便数も多い一交通の便もいいということで、大変その辺の空港を利用する方が多いと予想いたします。
もちろん、今言いましたように、便数の問題とかアクセスの問題一こういうのもありますけれども、やっぱりなんと言っても、地元の方々に利用していただくのが一番近道だと、こう思っているんですね。この利用状況でありますけれども有明佐賀空港の開港から国内定期便の利用状況、これがどういうふうになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○城野空港・交通課長
有明佐賀空港の利用状況についてお答えいたします。平成１０年７月の開港から本年８月末までの路線別の累計実績についてでございますが、まず東京路線が利用者数１０９９４２９人、利用率で申し上げますと６４.１%となっております。次いで、大阪路線が利用者数６７４８６６人、利用率で申し上げますと５５.３三%となっております。それから平成１５年２月に運休をいたしました名古屋路線がございましたが、この名古屋路線の利用者数がトータルで２２４５１３人、利用率で申し上げますと４６.４%となっております。３路線合わせました利用者数の合計は１９９８８０８人、利用率で申し上げますと５８.５%と、このような利用状況となっております。

○石井議員　　　ページのトップへ
今、それぞれ東京、大阪、名古屋-名古屋は今飛んでおりませんけれども、利用実績を答えていただきました。この需要予測と開港後の利用実績、この辺がどういうふうになっているのか、お伺いいたします。
○城野空港・交通課長
需要予測と利用実績についてでございますが、実は、有明佐賀空港は昭和６２年度に飛行場設置許可申請を行っております。この際にこの有明佐賀空港の需要予測を取りまとめたところでございますが、その際６３年度を基準にいたしまして、平成７年度、平成１２年度、平成１７年度と５年ごとの需要予測を設定して予測値を算出しております。この中で一番わかりやすい実績との比較をするといたしますと１２年度になろうかと思いますので、この平成１２年度におきます需要予測値というのが７３７０００人となっております。これに対しまして、平成１２年度の実績値は３０４０３４人となっておりまして、いわゆる需要予測値に対する実績値の達成度は４２.７%、このようになっております、
○石井議員
その当時の時代背景、景気の動向、そういうものもあったと思いますけど一かなりの開きがあるわけですよね。それは一概には言えませんけども一なかなかやっぱり厳しい実績になっていると言わざるを得ないと思います。そこで一この需要予測と利用実績の違いでありますけれども、これは要因がどの辺にあると思いますかね、今ちょっと私が触れましたけれども。
○城野空港・交通課長
需要予測と利用実績の違いがどこに要素があるかということでございますが、大きく上げますと二点あろうかと思います。
まず一点目は、実は羽田空港におきまして、その当時、新滑走路の供用、あるいは運用時間の拡大というのが計画されておりました。これによって、かなり地方空港にも発着枠の配分があるのではないかという期待をしておりましたけれども平成９年７月、新C滑走路というのが供用されましたけれども、このC滑走路供用のときの枠配分から新規会社枠の採用がされました。そのあおりを受けまして、結局、大手の日本航空、全日空への配分というのが大きく制限されたということが一つこざいます。それから伊丹空港におきましても、御承知のとおり平成６年、関西国際空港の開港に伴いまして、伊丹空港の環境問題から発着枠が制約されまして非常に厳しい状況が続いたことから、結果的に私どもが予測をいたしました便数が確保できなかった、これが大きな要因の一つであろうかと思います。
それからもう一点は、平成９年ころから急速に規制緩和が進みまして、航空事業が進展をしてまいりました。そこで、平成１０年９月に、御承知のとおり福岡空港にスカイマークエアラインズが新規参入いたしまして、これを契機に福岡空港において運賃値下げ競争が激化し、加えまして、平成５年３月の福岡空港への地下鉄乗り入れ、平成１１年３月の九州縦貫道と福岡都市高速道の直結、こういうことから福岡空港の利便性がさらに高まると。
結果的に、そういうもので有明佐賀空港の利用実績が伸び悩んだこと、この大きく上げますと二点が要因となりまして、いわば平成６３年に需要予測した当時に全く予測できなかった急激な社会情勢、あるいは交通事情の変化・そういうものが要因になって、こういうことになったというふうに理解しております。

○石井議員　　　ページのトップへ
その当時の社会情勢の変化、あるいは交通事情、そういうものも含めて予測が違ったということでありました。そこで、そういうのを踏まえながら、利用促進についての取り組みが非常に重要になってきます。そこで、市町村とか団体などへの働きかけについてお伺いをしていきたいと思います。県内、あるいは福岡県の南西部からの住民も含めた市町村における利用を促進していくためには、やはりその市町村のトップである市町村長さんとか一市町村議会の議員さん、こういう方たちに利用していただくということも非常に重要だと思っています。特に市町村長さん、あるいは議員の皆さんは、必ず一年に何回かは東京あるいは大阪に出張されるわけですね。特に市町村長さんトップは、恐らく月に２回か、多い人は３回ぐらい上京されるんじゃないかとそう思います。議員さんたちも、やっぱり１年のうちに視察等含めると何回かは上京をされているんじゃないかと思うんですね。そしてまた、全国大会等もあります。ですから、出張の機会も非常に多いわけです。こういう方たちが行きか、帰りか、ダイヤが合わなければどっちか片方だけでも利用していただくということで何とか工夫ができることはないのかと思ったりもしています。また、団体で言いますと、商工会議所とか商工会、いろんな経済団体もあります。それから、空港を利用される見込みのある企業ですね、民間会社・そういうものもありますし、そういう社員の方たちの出張、あるいは研修の機会にこういうものをとらえるとか、あるいは、そういうところに直接働きかけてどんどん利用者をふやしていくという必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これからこういうことについてどのような取り組みをしていかれようとしているのか、お伺いをいたします。
○城野空港・交通課長
空港利用の市町村や団体への働きかけについてでございますが、県におきましては、平成１０年７月に有明佐賀空港が開港して以来、あらゆる機会をとらえて、県内及び福岡県南西部の全市町村、あるいは蘭工会議所、商工会などの経済団体、さらには企業等を訪問いたしまして、有明佐賀空港を利用していただくよう働きかけてまいりました。特に、東京便のナイトステイの実施、あるいは福岡空港との運賃格差が解消されたときなどは、空港の利便性が高まったことを強調しながら一市町村や団体への働きかけを積極的に展開してきたところでこざいます。ちなみに、昨年度、平成１５年度におきます訪問活動は、佐賀県内で８６９カ所、福岡県南西部で１４８４カ所、合わせて２３５３カ所において実施をいたしましたし、今年度も８月末までにおきます訪問活動は、佐賀県内で４４０カ所、福岡県南西部５０６カ所、含わせて９４６カ所実施をしております。特に、市町村への訪問活動につきましては、直接市町村長さんにお会いをするのを原則にいたしておりまして、市町村長さん一あるいは職員、市町村議員さん、この方々が出張する際の利用について働きかるとともに、市町村内の団体等への利用促進の働きかけ、市町村広報誌による住民の方々へのPR、こういうことも繰り返しお願いをしているところでこざいます。
それから、市町村長会議などの各種会含も、特に目の前の自治会館等でも開催されます。そういう折にも事務局にお願いをして、利用の呼びかけ、こういうことも行わさせていただいております。
なお、今年度は年度当初の４月、５月、それぞれ市町村とか団体が年間行事等を計画されるのをにらみまして、「SAGAボーナスマイルキャンペーン」を５月から７月にかけて実施しますよというようなPRとか、あるいは、９月上旬には、来月１０月１日から設定をいたしますけれども、大阪乗り継ぎ東京便、こういうものの利用や住民の方々への広報をお願いして、県内、あるいは福岡県南西部の市町村を訪問したところでこざいます。

○石井議員　　　ページのトップへ
はい、ありがとうございました。さまざまな形で取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。この空港の利用を促進していくためには、先ほど申し上げましたように、やはり原点に立ち返って利用促進に取り組んでいく必要があると思っています。県として、この佐賀空港の利用促進に今後どのように取り組んでいかれようとしているのか、お伺いいたします。
○城野空港・交通課長
今後の取り組みでございますが、まずは佐賀県内、あるいは福岡県南西部に対して地道に利用促進を働きかけ、一人でも多くの方々に御利用いただくことが何よりも大切なことだと、このように考えております。このため、県といたしましては、佐賀-羽田便の運賃が福岡-羽田便の運賃より千円安くなっております。さらには、長崎-東京便よりは約五千円安くなっています。こういう点であるとか、佐賀-羽田便と福岡-羽出便が変更料金なしで使える航空券、「佐賀ワイドリピート」と言っておりますが、そういう商品も設定されていること、さらには、先ほども申し上げましたが、１０月１日から大阪乗り継ぎ東京便が設定されます。こういうさまざまな情報を直接提供するために、県内及び福岡県南西部の住民の方々を初めとして、旅行代理店、事業所等への働きかけを今まで以上に取り組んでいくとともに、利用者の増加を図るためには東京、大阪など大都市圏の旅行代理店、それから誘致企業の本社等への働きかけを精力的に取り組んでいきたいと考えております。また、それだけではなくて、各種イベントに積極的に私どもが参加してPRをしたり、街頭キャンペーンを実施したり、新聞、テレビ、ラジオなどによるPR、さらにはメールマガジンなどによる情報の提供など、より一層の利用促進を図るように努めてまいりたいと考えております。さらに、今年度におきましては、空港アクセスの利便性向上対策として、これも１０月１日からなんですが、低額レンタカーの運行を実施することとしております。加えて、今年度中には乗り合いタクシーの試験運行も予定しております。これらの事業を通じて一人でも多くの方々に有明佐賀空港を御利用していただけるよう、なお一層努力していきたいと考えております。以上です。

○石井議員　　　ページのトップへ
今、大きく二つ、県内の方にたくさん利用していただくということと、福岡県南西部の方にも積極的な働きかけをするという答弁がありました。これも資料で私いただいておりました。先ほどの答弁にありました利用実績の中で、東京便は平均で６４.１%ということで、これはまあいいと思います。この東京便はいいとしても、大阪便が５５.３%ということになっております。ここで、目標数値を設定するのも一つの方法じゃないかは私は思うんですね。例えば、東京便を何とか８０%台に乗せるという数値の目標、そして、大阪便については６０%、この辺をしっかり見据えてやるというのが一つの方法だと思うんですね。そのためには、先ほど一言いましたように、やっぱり佐賀県の中でも、佐賀市周辺の方たちは近いし便利だから割と利用していただくと思うんですね。問題は外ですよ。先ほど言いました烏栖、唐津、伊万里、鹿島を中心としたこの辺ですね。この辺の方々に何とか、一まあ、ちょっと３０分か１時間くらい時問かかりますけど、というような話もしながら利用していただかないと、この利用者増に絶対つながらないと、ある意味、変な確信みたいなものを私は持っておりますので、そういう議論もされていると思いますけれども、ぜひそういう数値目標を掲げて取り組みをしてい套きたいなと・そういうふうに思います。それでは次に、この佐賀空港の収支についてでありますけれども、この空港の維持管理に関する収支については開港からどのようになっているのかお伺いいたします。
○城野空港・交通課長
有明佐賀空港におきます開港からの収支についてお答えを申し上げます。開港いたしました平成１０年度から昨年度、平成１５年度までの有明佐賀空港に係ります歳入額は、着陸料など約５億９００万円となっております。一方、同じく平成１０年度から１５年度に係ります、直接空港の維持管理に要した経費は約２４億２千百万円となっております。この歳入額と維持管理費の差額につきましては、開港いたしました平成１０年度は約３億７９００万円でございましたけれども、昨年度、平成１５年度の決算見込みでは約２億７５００万円とかなり節減ができております。とはいうものの、平成１０年度から平成１５年度までの合計額で申し上げますと、約１９億１２００万円となっております。しかしながら、空港は道路、港湾等と同じく公共の用に供する交通基盤の一つでこざいます。空港を安全に管理運営していくためには一定の支出がどうしても必要であることは御理解をいただきたいと思いますし、また県民の利便性の向上、観光を初めとした産業発展に果たす効果など総含的に考える必要があろうかと考えております。しかしながら、多額の県費を投入していることは十分に認識をしておりまして、今後とも空港の安全な管理運営を心がけながら、経費の節減に努力していきたいと、このように考えております。
○石井議員
歳入と歳出の差、１９億ちょっとという話がありましたけれどもやっぱりこの辺の収支の改善を図っていかなきゃいけないわけですね。平成１５年度は若干減っておりますけれども、こういうふうに努力をして少しずつで減らしていくということが肝要じゃなかろうかと思いますが、今後どのような形で取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○城野空港・交通課長
今後の取り組みについてでございますが、空港の管理運営に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、航空機の安全な運航を図ることが何よりも重要でこざいます。このためには一定の経費がどうしても必要となってまいります。しかしながら、空港開港からかなり期間も経過をいたしており空港の管理運営についての経験も積んだことでございますので、ここ近年・この２・３年は空港の維持管理に要する経費につきまして、極力見直しを行いまして経費節減に努めているところでこざいます。今後もそのように経費節減に努めていきたいと考えております。一方、ことし７月から夜間貨物祭就航したことによりまして着陸料も増加し、わずかではございますが、収支改善が図られるものと考えております。いずれにいたしましても、空港の収支を改善するためには、今後の機材の大型化、あるいは増便、こういうものが必要不可欠でありまして、私どもといたしましては、まずは有明佐賀空港の利用促進に全力を挙げ、一日も早く機材が大型化したり、増便が実現したり、そういうことを目指して努力をしていきたいと、このように考えております。

○石井議員　　　ページのトップへ
ぜひこれは皆さんだけではなくて、我々も含めて頑張っていかないといけないと、そういうふうに思います。次に、国際チャーター便ですけれども、この国際チャーター便のこれまでの利用実績をお伺いします。
○城野空港・交通課長
国際チャーター便の利用実績についてお答えいたします。開港いたしました平成１０年度から本年９月２０日までの国際チャーター便の運航実績は、トータルで２０９便、利用者数で申し上げますと２８７４８人となっております。年度別に申し上げますと、平成１０年度が５８便７８２０人、１１年度が４８便６８８４人、１２年度が４０便５２０７人、１２年度が１０便１４０７人、１４年度が２５便３８９４人、１５年度が１６便の２０５０人で、今年度が１２便の１２８６人となっております。なお、国際チャーター便の運航先につきましては、中国を初めといたしまして韓国、台湾等のアジア地域やヨーロッパなど１４の国、地域にわたっておりまして、都市数で申し上げますと３２都市となっております。以上でこざいます。

○石井議員　　　ページのトップへ
国際チャーター便は、平成１０年は非常に多かったんですね、やっぱりね。
で、ずうっと減ってきて、まあ平成１３年度は例の「９.１１のテロの関係があってかなり減っているということでありますけれども、やっぱりこれも若干減ってきているのかなと、そういう感じがしないでもないですね。これもぜひ、やっぱりこの国際チャーター便をどんどん充実させていって、たくさん飛ばして利用していただくことが、ある意味、先ほど話が出ました増便につながる可能性、そういうことをやった空港もありますので、やっぱり我が佐賀県もそういうものを、我々議会人も含めてこれはやっていかないといけないのかなと、そういう気持ちを持っております。そこで、この国際チャーター便に大変重要なことで、CIQ機関の対応というのがあります。この国際チャーター便の運航を計画する場合、入国管理局、あるいは税関等のCIQからの制約が大変多かったようにお伺いをいたしておりました。現在のCIQ機関の対応、この辺がどういうふうになっているのか、お伺いをいたします。
○城野空港・交通課長
有明佐賀空港におけますCIQ機関の対応についてお答えします。御承知のとおり、有明佐賀空港には入国管理局や税関等のCIQ機関が常駐をしておりません。そのために、国際チャーター便の運航に当たりましては、CIQ機関の理解をいただきまして、その都度、職員を派遣してもらう必要がこざいます。そのために、開港当初は御指摘のとおり、土曜臼、日曜日、あるいは祝日、さらには早朝、夕刻以降の対応、こういうものは原則不可能ということで非常に大きな制約がございました。しかしながら、最近では各CIQ機関におきまして、自分のところの職員がどうしても都合がつかない場含は、九州管内の各事務所間で職員を派遺し合うなどによりまして、有明佐賀空港におきます国際チャーター便に対しましては極めて柔軟な対応がなされているところでこざいます。以上でこざいます。

○石井議員　　　ページのトップへ
そこで、この国際チャーター便の利用促進になるわけですけれども、定期便については福岡空港との間に便数など大きな格差がありますので、なかなか大変なんですけれども、この国際チャーター便なら内容を工夫すれば十分競争力が出てくると思います。こうしたことから、県内だけでなく福岡県の南西部等も含めたところにチャーター便を利用しやすいという空港をやっぱりアピールしていくということも大変重要だと思いますし、必要なことだと思います。そこで、今後の国際チャーター便の利用促進についての取り組みをお伺いいたします。
○城野空港・交通課長
国際チャーター便の利用促進の今後の対応についてお答えをいたします。これまでも、県といたしましては、国際チャーター便は運航実績を積み重ねて将来の国際定期路線につなげると、こういうことで極めて重要であるという考えのもとに、旅行代理店、あるいは航空会社とも連携をいたしまして、国際チャーター便の運航促進を図ってきたところでこざいます。特に、有明佐賀空港は無料駐車場が長期問の旅行や荷物の多い旅行に最適であること、空港施設そのものがコンパクトであるため集合場所がわかりやすい、こういう利点があることなどを積極的にPRいたしまして、有明佐賀空港発着の国際チャーター便を利用した旅行商品の企画について、航空会杜、あるいは旅行代理店に積極的に働きかけているところでこざいます。また、今後は、これまで実績のある国、地域へのチャーター便はもちろんのこと、ロシアや、今年１０月に初めて運航されますカンボジアのような近隣空港からの路線がない地域、あるいは運航回数が少ない地域など新たな運航先の開拓にも努めてまいりたいと考えております。さらに、外国人旅行者を乗客といたしますチャーター便の受け入れにつきましても、昨年四月に有明佐賀空港で初めて台湾から受け入れて以降、これまでに台湾、中国の深釧等から八便、１１０４名の外国人旅行者に御利用をいただいております。順調に増加しているところでもございますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、国の観光立国への動き、あるいは本年９月１日から中国本土から修学旅行においでになる場合、ビザが免除になるなどの新しい動きも出てきております。今後は中国などからの訪日観光客の増加も期待できますことから、観光部局とも密接に連携をいたしまして、国際チャーター便誘致にさらに力を入れていきたいと思っております。以上でこざいます。

○石井議員　　　ページのトップへ
今までずっとやりとりしてまいりました。やっぱり佐賀空港の至上命題が増便という、そういう一つの命題があります。今議論しました国際チャーター便の利用促進が、結局はそういう増便につながるという方法もあると思いますので、この辺はやっぱり力をしっかり入れてやっていくということは非常に重要だと思っています。定期便は非常に厳しい面もありますので、ぜひこの国際チャーター便を契機にして、そういう増便につなげていくという方法もあろうかと思います。総括になりますけれども、今、城野課長とやりとりをいたしましたけれども、総括として夜間貨物便、空港の利用状況、促進、それから収支、国際チャーター便の議論をいたしましたけれども、交通政策部長、この辺の総括をお願いしたいと思います。
○緒方交通政策部長
有明佐賀空港の今後の利活用推進に向けた取り組みについてお答えいたします。今回の夜間貨物便の運航によりまして、有明佐賀空港自体のイメージアップを図られ、空港を活用しようという機運が高まりまして、貨物利用にとどまらず、定期便の利用を促進されまして、路線・便数の充実にもつながっていくんではないかと期待しているところでこざいます。また、十月からの大阪乗り継ぎの東京便の設定によりまして、実質的に東京路線が増便されたわけでございますが、今後はさらなる利用者増や増便に向けまして、夜間貨物便やあるいは大阪乗り継ぎ東京便のPR、それから地道な営業活動や、大都市圏から、あるいは国際チャーター便を利用した観光客誘致の強化、また低額レンタカー事業などの新規事業の効果的な実施、このようなことを行いますことによりまして、一人でも多く有明佐賀空港を利用してもらうよう精力的に取り組み、増便が一日も早く実現できるよう努力していきたいと考えております。さらに、有明佐賀空港の利用促進を図るためには、有明海沿岸遭路や佐賀唐津道路など広域的な幹線ネットワークの早期整備が必要と認識しておりまして、その整備につきましても努力していきたいと考えております。いずれにいたしましても、この夜間貨物便の運航を契機といたしまして、有明佐賀空港のさらなる活性化が図られるよう、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○石井議員　　　ページのトップへ
どうかよろしくお願いしておきます。それでは、次の質問に移ります。佐賀県行財政改革緊急プログラム策定の中での公共事業のあり方について質問をいたします。県では、平成１８年度以降、毎年度２２０億円前後の財源不足が生じ、財源調整用の基金の取り崩しにより対応しても、基金が枯渇する見通しとなったことなどを踏まえ、歳入に見合った歳出となる健全財政構造を目指すために、財源不足額の縮減、解消を図る目的で佐賀県行財政改革緊急プログラムを策定されようとしております。このプログラムの素案をお示しいただきましたが、このような県の取り組みは今日の県財政を取り巻くいろいろな情勢から見て、県民の方々に痛みは伴うものの、一定の評価はできると思っております。しかし、プログラムの内容を見ますと、歳出削減策として職員定数の削減とともに、公共事業、単独事業、この投資圧縮が柱となっております。御承知のとおり、公共事業につきましては地域経済の活性化に大きな影響を与え、さらには県民の生活と密着した重要な分野となっております。公共事業への依存度が高い本県にとりまして、近年の公共事業費の縮減に加え、さらなる公共事業費の削減となれば、県民生活に少なからず影響があるものと考えております。この投資事業の圧縮についてでありますけれども、緊急プログラムの素案では歳出の見直しを図るため公共投資を圧縮することとなっておりますが、公共事業費の削減をどの程度なされるのか、お伺いいたします。
○古賀県土づくり本部副本部長
投資事業の圧縮についてお答えいたします。本県では、平成１６年３月に県財政の収支試算を作成し、公表しておりましたが、御質問にもありましたとおり、平成１８年度以降は毎年度２２０億円前後の財源不足が生じて、財源調整用の基金を取り崩しても平成１８年度には基金が枯渇する見通しとなったために、基金の枯渇を回避し、歳入に見合う歳出構造への転換を図ることを目的といたしまして、先般、緊急プログラムを策定されたものであります。このプログラムでは、公共事業については投資規模の適正化を図るために平成１７年度から２０年度までの間、毎年５%ずつ削減することとなっております。
○石井議員
今、５%の削減と一言いましたけれども、これは金額にしてどれぐらいかわかりますか、大体でいいですので。
○古賀県土づくり本部副本部長
今年度は約１０００億、県土づくり本部の予算がございますけれども、その５%になりますと、事業費べースでいくと５０億ぐらいですか。

○石井議員
事業費ベースで５０億と言いますけれども、これはある意味では佐賀県の中のどこかの市町村の年間予算に匹敵するぐらいの額ですから、大変な額だと私は思うんですね。だから、大変心配をしながらの質問になるわけですけれども、この公共事業費削減への対応なんですけれども、公共事業費がプログラムどおり削減をされますと、事業箇所を絞り込まないと各事業箇所の予算が縮小されて、事業期問が延伸するなどの影響が出てくると思われます。県土づくり本部としてはどのような対応をされるのか、お伺いいたします。
○古賀県土づくり本部副本部長
公共事業費削減への対応についてお答えいたします。これまで事業の執行に当たりましては、選択と集中に努めながら、事業効果が早期に発現できるよう適正な執行に努めてきたつもりであります。しかしながら、今後ますます公共事業費が削減されますことから、継続事業につきましてはこれまで以上に事業費を絞り込む、それから必要性や緊急性が高く、県民が早期整備を望んでいる事業に重点投資を行うこととしております。その他、継続事業につきましては予算枠の縮小や事業の統廃合も含めた検討が必要になろうかと考えているところでこざいます。また、新規事業につきましては、平成１７年度の県土づくり本部の予算編成方針におきまして、完了箇所数の２分の１以内とする方針を出したところでありますが、県の経営戦略を推進する上で必要な事業については、優先的に採択していきたいと考えております。いずれにいたしましても、公共事業費の削減による県民生活への影響が最小限になるように、県民満足度調査の結果などを配慮しながら、めり張りをつけた公共事業の適正な執行に努めていく必要があろうかと考えております。以上でこざいます。

○石井議員　　　ページのトップへ
なかなか厳しいなという感じがします。それで、公共工事のコスト構造改革についてでありますけれども、公共事業費が削減される中で、このプログラムによりますと、公共事業のすべてのプロセスで例外なくコスト構造改革に取り組むとなっておりますけれども、具体的に取り組みの内容をお伺いいたします。
○古賀県土づくり本部副本部長
公共工事のコスト構造改革についてお答えいたします。県では、平成９年度から公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定しておりまして、これまで公共工事のコスト縮減に取り組んでまいったところでこざいます。一方、国では従来からのコスト縮減に加えまして、一点目といたしまして、地域の実情に合った規格への見直しによるコスト縮減、わかりやすく申しますとローカルルールというのがございまして、その中に道路については２車線なくても１.５車線道路でもいいんじゃないかというのがこれに該当するかと思います。それから、二点目に合意形成や協議、手続の改善を推進することによる事業のスピードアツプによる便益の向上を図る。それから、三点目に将来の維持管理費の縮減などを総合的に評価する公共事業コスト構造改革プログラムを平成１５年度に策定し、公共事業を所管する各省庁がコスト構造改革に取り組んでいるところであります。これは国のやり方でこざいます。このような流れを受けまして、県におきましてもさらなるコスト縮減の取り組みを強化するために、今年度中に県版のコスト構造改革プログラムを策定し、平成十七年度からコスト構造改革に取り組むことといたしております。なお、具体的なことはまだ現在はっきりは出てきておりませんけれども、本年度中に検討をして、１７年度からの実行に結びつけたいと考えておるところでこざいます。以上でこざいます。

○石井議員　　　ページのトップへ
一つの例として、ローカルルールの話が出ました。予算がふんだんにあるときはいわゆる山道に入った道路でも１.５五車線みたいなですね、そういうのをしなくてもよかったでしょうけど、これは多分高知県か烏取県かどこかでもう既にやっていると思います。やっぱりこういうものは工夫していただいて、山の中に入ったところに広い立派な道路をつくる必要はないわけですから、そういうのを見直しながらやっていかれるだろうということの一つの例だったと思います。こういう話を聞いていきますと、例えば、先ほど話がありましたように毎年毎年事業費ペースで５０億ずつ減っていきますと、もう単純計算して１０年になりますと５００億とか、そんな感じになりますので、そういうのを聞くとなかなかやっぱり厳しいなと思うんですね。こういうふうに公共事業が減ってきますと、これに関係したいろんな雇用の問題とか、あるいは先ほども出ましたけれども、建設関係の方の資材の問題とか、そういうのがどんどんどんどんなくなっていく、減っていくと。そういうのが結局、景気の関係もありますけれども、元気がなくなっていくということにもつながっていきますので、そういう目に見えない部分もぜひ議論をして、立派なプランをつくっていただきたいなと、そういうふうに思っております。この項の最後になりますけれども、大西本部長にお伺いいたしますが、このプログラムはやっぱり市町村に徹底しなきゃいけないと思うんですね。現在策定中のこのプログラムは、その基本的な考え方に示してありますように、やっぱり県民の方に内容をよく知っていただくと、理解をしていただくということが非常に重要だと思います。公共事業につきましても、市町村への周知の徹底が非常に大事だと思います。ですから、県の公共事業のほとんどを預かっておられる県土づくり本部としてどのように取り組んでいかれるのか、本部長の所見をお伺いしたいと思います。
○大西県土づくり本部長
委員御指摘のように、県政を推進していくためには県民の理解と協力を得るということが不可欠であると、このように考えております。今回、緊急プログラムというのは佐賀県として初めて取り組むものであります。このプログラムの目的を達成するためには、県民を初め市町村、あるいは関係機関等にこのプログラムの趣旨というものを理解していただくことが大変重要であるということで認識をいたしております。このプログラムについては、直接の所管といたしましては経営支援本部なり統括本部が窓口になっております。現在、広く県民の意見を聞くということでパブリツクコメントの実施をされておりまして、１０月に開催をされます民間有識者から成ります行政改善委員会、あるいは県の行革の実施本部を経まして、成案ができ、１０月中に公表をされるということになります。公表後につきましては、県のホームページあるいは県民だより等で広く周知をしていく必要があるというふうに考えております。県土づくり本部といたしましても、いろんな市町村との会議等を通じまして、これまでも県の厳しい財政状況等については周知をしてきております。１０月に入りまして、また来年度予算の編成時期になります。私ども県土づくりの本部、あるいは現地機関も含めまして、市町村とのいろんな連絡調整というものが今後出てまいりまして、市町村と会う機会も多くなっております。ただいま議員御指摘のあったように、この緊急プログラムの内容等について、今後さらに投資事業というのは圧縮になるわけですので、市町村自体も大変厳しい状況にあるわけですので、そういったことで県と市町村一緒になって社会資本の整備を図っていくということで十分周知をしていきたい。また、市町村に限らず、国あるいは関係団体等についても、このことについて十分周知をしてお願いをしてまいりたい、このように考えております。

○石井議員　　　ページのトップへ
それでは、次に水防・土砂災害対策についてお伺いをしていきます。ことしは大変暑い夏でした。佐賀県はどうかわかりませんけれども、東京あたりは３０度を超した日が１００日近くなったんでしょうかね、そういうふうに言われておりますが、その中でことしの７月、新潟県、福島県を襲った豪雨によりまして、新潟県の栃尾市というところでは１日の雨量が４２１ミリを観測するという記録的な大雨によりまして、河川の決壊とか土砂崩れで１６名の方が亡くなられたり、あるいは行方不明者、そして、家屋の被害が１４０００戸にも上ったというような報道もなされておりました。また、福井県におきましても、美山町というところで時間の雨量が９６ミリを観測するという猛烈な雨が降りまして、５名の犠牲者とともに、これもまた、期せずして数が同じなんですけれども、約１４０００戸の家屋被害が発生をするなどの大被害がありました。これはいずれも短時間のうちに１カ月の降水量を上回る集中豪雨で、想定を上回ったいわゆる異常気象であったと言われております。特に、犠牲者の多くの方はひとり暮らしの方とか、あるいは夫婦だけの高齢者の方々とか、そういう方たちが多くて、逃げおくれて亡くなられたと、そういうことのようであります。また、新潟県内では、隣接しております市で人的被害に差が出ましたことから、降雨の情報伝達や警戒、あるいは避難体制の確立の差が大きく左右したのではないかと圭言われております。このことにつきましては、住民に対して事前の防災情報の提供、あるいは災害時に早期の情報提供があれば、高齢者の方などは避難誘導に注意するなど、被害の軽減に大変有効に働いたんではないだろうかと、こういうふうにも考えております。佐賀県では、今年度犠牲者が出るような大きな被害は発生していないと、こう聞いておりますけれども、こういう災害というものはいつ何どき発生するかわからないと思っております。このため、県内においても水防・土砂災害情報の的確な伝達が必要だということを常々思っておりますが、そういうことを前提にして質問いたしていきますけれども、まず最初に、河川、砂防などの整備状況についてであります。この洪水とか土砂災害などから住民の生命、財産を守るために河川改修などハード的な対応、あるいはソフト的な対応が両方あると思いますけれども、まずハード的な対応としてお伺いをいたしますが、県内の河川の整備状況についてお伺いをいたします。
○遠田河川砂防課長
お答えいたします。県で管理しております一級及び二級河川は含わせて６４水系、４５２河川あり、河川の総延長は１３７８キロ、そのうち改修が必要な河川の延長は１０４５キロとなっております。河川改修の計画規模は、流域内の試算状況などの河川の重要度により異なりますけれども、１０年に一回程度の大雨、時問雨量にいたしまして６０ミリ以上に対応する河川の整備は、平成１５年度末で約４７４キロメートルが改修済みであり、河川の整備率は約４５%となっております。

○石井議員　　　ページのトップへ
河川の整備率４５%というのはやっぱり半分いってないわけですよね。まだまだですね、これ。次に、砂防の整備状況はどうなっていますか。
○遠田河川砂防課長
砂防の整備状況でこざいます。県内には、土砂災害の危険箇所が９５２４カ所あります。その内訳は、土石流危険渓流が３０６８カ所、地すべり危険箇所が２００所、急傾斜地崩壊危険箇所が６２６６カ所となっています。土砂災害危険箇所で予想被害が高く、対策が可能な危険箇所、言いかえますと事業の採択基準である守るべき家屋が５戸以上ある箇所と、こういうことでいきますと、土石流危険渓流が１７６０カ所、地すべり危険箇所が２００所、急傾斜地崩壊危険箇所が１６５０カ所、合計で３６００カ所あり、平成１５年度末で８８７カ所が整備済みとなっており、その整備率は約２４%となっております。

○石井議員　　　ページのトップへ
ちょっとびっくりするような整備率ですよね。河川の方が４５%で、砂防の整備状況が２４%と。だから、先ほど冒頭申し上げました新潟とか福島、福井、あの辺の災害もやっぱりこういう感じだったのかなという気がいたします。それで、次に河川堤防の緊急点検の実施になりますけれども、新潟県の豪雨などではこの河川堤防が破堤したため甚大な被害を与えました。このことを受けまして、佐賀県内の河川堤防についても緊急点検を実施する必要があると、私はこう思っています。そこで、まず、この河川堤防の緊急点検についてどのように対応されたのか、お伺いをいたします。
○遠田河川砂防課長
本年７月の新潟、福井などの災害発生を受けまして、７月下旬に国土交通省から堤防等の河川管理施設の緊急点検の実施要請がありました。本県では、８月に県管理河川のうち、重要水防区間及び重要水防区間以外で危険と予想される区間を対象に２０水系９８河川、堤防の延長にいたしまして４８３キロメートルの区間におきまして、堤防や堤防を守る護岸等の亀裂や変状を中心に点検を行ったところでございます。
○石井議員
そして、今後の対応についてはどういうふうに考えていますか。
○遠田河川砂防課長
緊急点検の結果、１４河川におきまして堤防のり面、高水護岸に浸食や亀裂等が発生したものが１９カ所、高水敷・低水護岸に土砂の吸い出しや基礎の露出が見られたものが２カ所など、計２５カ所に異常が見つかりました。今後ですけれども、この２５カ所のうちに石積み護岸から土砂が吸い出されて堤防が沈下し、かつ基礎も露出して倒壊のおそれがあるというようなところが一カ所ありまして、ここにつきましては急を要することから、既に対策を完了したところでこざいます。残りの２４カ所につきましても、来年の出水期までには対策を実施するということに考えております。

○石井議員　　　ページのトップへ
それで、ちょうどこの質問のやりとりをしているときに、先週の金曜日でしたでしょうか、NHKのニュースでもやっていましたし、土曜日か金曜日の新聞報道もなされていましたけれども、国土交通省が「河川堤防の全国緊急点検一というのをやってその結果が出ておりました。それによりますと、先ほどから話をしておりますように新潟、福井の豪雨の関係で、県が管理をしていた区問で堤防が壊れたところを点検しなさいという指示をしていたわけですね。それで、国土交通省の調査によりますと、国と都道府県が管理する全国の堤防５２１７９キロメートルの緊急点検で、コンクリートの護岸が破損している、そして堤防に亀裂がある、こういう問題の箇所が９７５カ所見つかったということで、これは対策が必要だという調査結果が出ております。問題の箇所の割含は、国よりも都遣府県管理区問の方が四倍以上も多く、改善対策もおくれていると、こういう調査結果も出ております。都道府県で対策が必要な箇所があったのは、３８都道県で箇所数が最も多かったのが新潟県の４１７、うち対策済みがゼロ。山口県が９７、対策済みが１１。富山県が７２、対策済みゼロ。岐阜県これが幾らかな、岐阜県もあります。それから、佐賀があるですね。佐賀県が２５カ所、対策済みが１。兵庫県が２４で対策済みが２と、こういう順番になっております。この調査の結果、やっぱり堤防の定期点検を行うというのは重要だというのが一つ。それともう一つ、堤防の管理の徹底をしなさいというのがあります。こういうものを踏まえて、ひとつ河川砂防課長さんの所見をお伺いしたいと思います。
○遠田河川砂防課長
ただいま新聞記事で、佐賀県は対策必要箇所が全国でも多いという御指摘でございましたけれども、実はこの緊急点検を緊急かつ早期にまとめる必要があり、国から点検項目は示されましたけれども、その基準については各県の判断に任せるというものでございました。それからまた、点検は目視によるものでありまして、本県では何らかの異常が認められたものはすべて計上するということにしたことから、対策箇所が多くなったものと推測されます。ただいま委員御指摘のように、せっかくある堤防、せっかくある護岸を有効に、また大事に使うということからも、今後とも点検あるいは維持管理を十分していきたいと考えておるところでこざいます。

○石井議員　　　ページのトップへ
よろしくお願いしておきます。次に、水防情報の伝達システムの整備ですけれども、ソフト的な対応の一つとして、県内の河川の水位や雨量などの水防情報を把握し、関係機関や水防管理団体、これは市町村になるかと思いますけれども、そういうところに的確に伝達をし、消防団の出動など警戒に役立てることは大変重要だと思っています。県内の河川の水位や雨量などの水防情報を把握し、伝達するためのシステムの整備状況をお伺いいたします。
○遠田河川砂防課長
豪雨から被害の拡大を防ぎ、県民の生命と財産を守るため、県内の河川水位や雨量などの情報をテレメーター化し、２４時間体制で監視できる佐賀県水防情報システムを平成１１年度に構築いたしまして、水防情報を一元化するとともに迅速な情報収集に努めているところでこざいます。また、気象台から大雨洪水注意報等の気象通知を受けた場含、水防法に定める水防計画書に従いまして水防体制をとり、各河川ことに定めている水位が基準に達した場含には、関係機関や水防管理団体へ待機、準備、出動の水防警報を発し、河川等の警戒に当たっているところであります。また、国が管理する河川の水防情報とか水防警報の発令につきましては、国の各事務所から県へ伝達されまして、県はこの情報を現地機関を介して水防管理団体へ伝達しております。なお、伝達にはファクスとかメールを用いておりますけれども、一昨年の熊本での例がありましたように、情報がちゃんと伝わらないということから、必ず電話による着信の確認を行い、伝達漏れがないよう十分注意しているところでこざいます。

○石井議員　　　ページのトップへ
わかりました。それと、これは通告はしておりませんでしたけれども、先ほど県内に大小合わせて４５０の河川があるという答弁がありました。これは佐賀県の中の河川の中で土砂の堆積をしておる河川がたくさんあるんですね、実はね。これは私どももそれぞれのきょうは委員さんいるわけですけれども、多分それぞれの地域で土砂が堆積している河川がたくさんあると思う。その予算が足りないという指摘が実はあるんですね。私どももそう思っていますし、私もつい一月ぐらい前、地元の堆積除去のお願いをしましたけれども、そういう予算が足りないという指摘もありますので、ぜひこの辺のこともしっかり中で議論をしていただいて、そして、確保していただくようにお願いをしたいと、そういうふうに思っています。それと、次に今、県内もケーブルテレビが随分普及してまいりましたので、大雨洪水警報などと連動して、気象や雨量などの土砂災害の情報を住民に迅速に伝える手段として、このケーブルテレビを活用する方法があると思います。その活用状況についてお伺いいたします。
○遠田河川砂防課長
ケーブルテレビの活用についてでございますが、本県では、市町村の協力を得まして、身近なケーブルテレビを活用し、避難誘導の必要性が高い高齢者などを初め地元住民に対し、土砂災害情報を提供しているところでこざいます。このことにより、自主避難を促すことができ、土砂災害から生命、財産を守り、被害軽減を図ることが期待できることから、情報を住民に迅速に伝える手段としてケーブルテレビの活用は非常に有効であると考えております。現在、ケーブルテレビで提供しております内容は、気象情報、雨量情報、土砂災害情報となっており、大雨、または洪水警報が県内に発令されたと同時に、通常のお天気放送から土砂災害情報に自動的に切りかわるシステムになっております。県内では、現在、２１市町村、１０局のテレビ局で情報を提供しており、これは土砂災害危険箇所、先ほど申し上げました９５２４カ所にある世帯数の約７割をカバーしていることになります。

○石井議員　　　ページのトップへ
２１市町村、１０局という答えがありました。県内のケーブルテレビの加入率というのがありまして、これは平成１５年度末で佐賀県４８%になっているんですね。ですから、約半分ですから、ケーブルテレビを敷設してあるところはいいわけですけれども、そのほかのところ、このケーブルテレビがないところにもぜひ行き渡るようなこともしっかり対処していただきたいと、そういうふうに要望しておきます。
次に、ハザードマップでありますけれども、ことしの豪雨災害の際には、先ほど申し上げましたように高齢者の方が大変多く犠牲になったと聞いております。それで、もう一つのソフト的な対応として、事前に住民へ地域の防災情報を十分に知らせておくことで、お年寄りの方たちなどの災害を軽減することができるんではないかと、そういうふうに思っています。このためには、市町村が災害のおそれがある区域や避難場所などをわかりやすくまとめた、いわゆるハザードマップを作成し、住民に配布、周知する必要があると、こう考えております。そこで、県内のハザードマップの策定状況がどうなっているのか、お伺いをいたします。
○遠田河川砂防課長
ハザードマツプについてでございますが、ハザードマツプは、先生御指摘ありましたように、避難場所とか避難経路を示したもので、市町村で作成し、住民に配布するものでこざいます。
ハザードマップを作成するために必要な災害の予測地図は、河川や海岸などを管理する国または県で作成し、提供するものです。現在、洪水ハザードマップは武雄市及び川副町で作成され、既に住民へ配布されています。また、高潮ハザードマツプは芦刈町で作成され、さらに土砂災害ハザードマップは伊万里市及び有田町で作成され、それぞれ住民へ配布されているところでこざいます。
○石井議員
今、武雄市、川副町、その他有田とか、いろんな答えが出てきましたけれども、必ずしも作成状況、パーセンテージは高くないというか、ほとんど、少ないんじゃないかと思うんですね。これはいろんな理由があるということでありますけれども、今回、被災した市町村の多くが実はこのハザードマップは全然つくってなかったというんですね。ですから、こういう例がありますので、佐賀県もぜひその辺、つくってないところは、いろんな事情があるかもわかりません。お金がかかるかもしれませんけれども、これは災害が起こってからでは遅いわけですから、その辺の指導もぜひ県としてやっていただきたいなと、そういうふうに思います。そしてまた、今後の対応の方針、これについてはどういうふうになっているのか、お伺いをいたします。
○遠田河川砂防課長
今後の対応方針でこざいますが、洪水ハザードマップの作成に必要な浸水想定区域図につきましては、直轄河川におきましては既に公表、あるいは公表に向けて作業中ですけれども、県管理河川におきましては現在、作成中の塩田川について１６年度には完成する予定でありますが、まだ緒についたばかりでこざいます。今後、河川の重要度が高い河川から順次策定していくということで予定しております。
いずれにいたしましても、先ほど先生言われましたように、普段から自分が住んでいるところは災害に対して安全であるか否か、あるいは避難場所はどこなのかなど、事前に知っておくことが災岩から生命、財産を守る上で非常に有効と考えておりますので、災害の予測地図につきましては管理者である国、県が一体となって早急に作成するとともに、市町村へもハザードマップの早期作成についてお願いしていくこととしております。以上でこざいます。

○石井議員　　　ページのトップへ
それでは、最後に大西本部長に所感をお伺いいたしますが、水防・土砂災害の情報の的確な伝達というのは大変重要な問題だと想っています。先ほどから話をしております新潟、福島の豪雨の災害、こういうものを教訓にして、やっぱり佐賀県においても事前の防災情報の提供、あるいは災害時の早期の情報提供を行い、特に高齢者の方とか、それから小さい子供さんとかですね、そういう人たちの住民の被害をできるだけ小さくするように努めていただきたいと、そう思っています。今、県の取り組みを河川砂防課長さんからいただきました。最後に、この災害対策について本部長の所感をお伺いしたいと思います。
○大西県土づくり本部長
県民の生命、財産を守ると、安全・安心の確保というのが我々県政を預かる者に一番重要なことであるというふうに認識をいたしております。最近、地球温暖化の影響でしょうか、いろんな異常気象が続いておりまして熊本県の水俣、あるいは今回の新潟、福島、いろんな災害が発生をしておるところであります。
私どもといたしましては、こういった災害の教訓を、まずはいろんなことを勉強していきたいというふうに思っております。また、河川改修あるいは砂防の整備というものにつきましては、膨大な費用とともに長い年月がかかると。先ほど河川砂防課長が説明しましたが、まだ四五%程度の整備率というようなこともあります。できるだけ緊急にやらなきゃならない、優先度を勘案しながら、ハード面については整備をしてまいりたいというふうに考えております。また、ソフトにつきましてはただいま委員御指摘ありました。いろんな情報提供というものが大事であります。まずは正確な情報というものを適時適切といいますか、タイミングよく、わかりやすく情報の伝達を市町村、あるいは関係機関にやっていきたいというふうに思っております。ただ、ハザードマップにつきましても、余り普及してないんじゃないかということですが、これについても本当に災害が来てからは遅いわけですので、これについても塑言をいたしまして、できるだけ普及していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。まず、一番大事なのは、やっぱり日ころからそういった河川の監視、あるい堆適切な維持管理、あるいは訓練等も必要だというふうに思います。市町村、あるいは県の防災関係機関ともよく連携を図りながら、それこそ県民の安全確保に努めてまいりたい、このように考えております。

○ 楢崎副委員長
○ 暫時休憩いたします。１５時２５分をめどに委員会を再開いたします。

午後３時１０分休憩

午後３時２７分開議

○竹内委員長
委員会を再開します。

休憩前に引き続き、質疑を行います。

○石井議員　　　ページのトップへ
道路網の整備についてお伺いします。
嬉野町は、塩田町方面、武雄方面や鹿島方面から大村・長崎方面へ国道３４号線を利用する車両が集中し、また、嬉野インターチェンジから高速遭路を利用する車両もあり、これらの交通がいったん市街地に流入するため、交通混雑が発生をいたしております。この課題の解決を図るためには、道路網の整備が必要だと思っております。最初に、県道嬉野下宿塩田線についてお伺いをいたします。塩田方面から市街地部を経由することなく、直接嬉野インターチエンジを利用できる道路として、また、国道３４号のバイパス的役割を担った道路として県道嬉野下宿塩田線に今年度から事業着手をされました。現在の状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。
○村岡道路課長
現在の状況について、まず御説明いたします。
県道嬉野下宿塩田線は、県道佐世保嬉野線のみゆき公園交差点から国道３４号までの約２キロにおいて、平成１１年度の概略設計後、道路線形や道路構造について地元協議を行ったが、理解を得るのに時間を要し、周辺の茶畑に影響の少ない遭路構造にすることで平成１４年度に地元の理解を得たところでこざいます。その後平成１５年度にみゆき公園交差点から約１.１キロの間の用地測量を行うとともに、一部用地買収を行っております。今年度は残る区間の用地測量を終え原則として、みゆき公園側の方から用地買収を進めたいと考えております。
また、今後の見通しでございますけれども、この区間は全体事業費がおおむね１５億円でありまして、平成２０年度の完成を目標として整備を図っていくこととしておりますが、早期完成にはまずは用地確保が不可欠であり、地元の御理解、御協力を得ながら早期完成を目指したいと考えております。

○石井議員　　　ページのトップへ
平成２０年度の完成予定だという話がありました。答弁のほかにも話がありましたように、これは下宿という地区ですけれども、お茶の生産者の方、あるいは畜産関係の方がおられまして、随分協力をしていただきました。最初は多分、嬉野中学校のテニスコートのところから橋脚で渡っていくという、そういう計画だったんですけど、予算の関係もありまして、結局最終的には土披でいくという形になっていると思います。あの辺はお茶畑がありまして、土岐でいきますと、気流が通らないんですね。ですから、ポックスを設けて気流を通すと。そのボックスもできるだけ大きくあけてくれという地元の要望もありまして、そして、地権者の方たちの同意、地元の方たちの協力のもとにやっと今年度事業着手されたという経緯があります。ですから、この平成２０年度までの完成をおくれることなく、地元の熱意も伝わってきておりますので、ぜひお願いしたいと、そういうふうに思っています。次に、将来計画ですけれども、嬉野下宿塩田線の国道１２４号から東側についての整備も大変重要だし、必要だと思っています。この辺はどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○村岡道路課長
国道３４号から東側につきましては、塩田町方面からの嬉野インターアクセス向上が期待されることから、整備の必要性はあると考えており、現在の事業区間の進捗状況を見ながら事業化について検討していきたいと考えております。

○石井議員　　　ページのトップへ
必要性があるということでありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと、そう思います。次に、一位原交差点というのがありますけれども、この一位原交差点の計画についてお伺いをいたします。
国道３４号と県遭嬉野塩田線との一位原交差点というのは、右折車線がなく、交通混雑の原因にもなっておりまして、さらには国道と県道が鋭角に接しておりまして、大変危険性も伴います。これはずっと以前から整備の必要があるということで、町当局も含めて、地元の方も含めて、いろんな要望、提案があっていると思いますけれども、この交差点の改良についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
○村岡道路課長
一位原交差点の計画についてでございますが、一位原交差点につきましては、県道嬉野下宿塩田線の整備により、近接する交差点が新たに生じることでもあり、この新たな交差点とあわせ、交通の流れや交通量推計などの調査を行い、交差点改良の必要性等につきまして、国道３４号の管理者である国とも協議しながら検討していきたいと考えております。

○石井議員　　　ページのトップへ
国との折衝を積極的にやっていただきたいと思います。
次に、県道嬉野塩田線の歩道の計画についてでありますが、県遣嬉野塩田線はちょうど沿線に組合立の大草野小学校というのがありまして、歩道のない区問とか、あるいは非常に狭い区間があります。これも私も数年前から取り上げておりますけれども、この辺の歩道の整備がなかなか進まないということで、地元の方、あるいは学校関係者の方も大変心配をしておりますし、先ほど峰委員からも質問がありましたけれども、通学路にもなっておりまして、子供たち大変危ないんですね。ですから、こういうところはやっぱり早く改良していただかないと大変だなと、そういう気持ちを持っております。地元の要望もあります。この辺のことについてどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
○村岡道路課長
県道嬉野塩田線の歩道計画についてでこざいますが、県道嬉野塩田線の嬉野町区間約1キロのうちに国道３４号と交差する一位原交差点から塩田方面への約２００メートルにつきまして、歩道が未設置の状況であります。県といたしましても、県道嬉野塩田線の嬉野町区問の歩遭整備は必要と考えているところではありますが、現在、同じ機能を有する県道嬉野下宿塩田線のバイパス整備が国道３４号から当該県道嬉野塩田線に至るルートで近接して計画されておることから、先ほどの一位原交差点改良と同様に、交通の流れや交通量推計などの調査を行い、歩道整備につきまして検討していきたいと考えております。
○石井議員
検討していただくのはいいことですけれども、これは先ほど申し上げましたように通学路にもなっていまして、本当に狭いんですよ。ですから、下宿塩田線とのバイパス的なものとも絡みもありましょうけれども、学校はあるわけですから、その辺もいま一度検討をし直していただくわけにはいかないだろうかという、そういうふうに思っております。ですから、よろしくお願いしますね。それで、これは緒方交通政策部長にお伺いするわけですけれども、先ほどから行財政改革緊急プログラムの素案によりますと、公共事業も毎年５%ずつ減っていくと、事業費ベースで約５０億円という話も出ておりました。今私がずっと質問した遭路が県内にはたくさん県道は走っているわけですね。そうなってきますと、各地区からの要望もたくさんあると思うんです。ですから、そういうところの要望されているところの事業がだんだんだんだんこういうことによって減っていくんじゃないか、そういう影響を受けるんじゃないかという心配を実は私はしているわけです。ですから、言葉表現は「選択と集中」ということで非常にいいわけですけれども、片方ではそういう生活に密着した道路が、ある意味では置き去りにされるんじゃないかと、そういう心配、危慎もしているわけです。ですから、そういうことがないように、ぜひこの改革緊急プログラムの素案の中ではありますけれども、今後やっぱり議論をする中で、しっかりとやっていただきたい、そういうことを緒方部長にお聞きしたいと思います。
○緒方交通政策部長
これからの道路整備の考え方についてお答えします。きょういろいろ議論があっておりますように、これからも厳しい財政状況が続くと思っておりますし、道路整備の事業費も減少していくものと考えております。今後の道路整備のあり方といたしましては、まずは人、物、情報の交流を促進し、県土づくりの機軸となる幹線道路の整備を優先し、また、県民の要望の高い歩道整備を重点的に進めていくこととしております。生活道路の整備については総体的に考えますと、若干我慢してもらうところも出てくるのではないかと考えております。しかしながら、この生活道路につきましてはまだまだ整備が不十分で、要望が高いところもこざいます。必要性や緊急性など十分な検討を行うとともに、局部的な改築、あるいは法線的にとか、暫定的な考え方とか、そういういろいろな工夫をやりながら整備を進めていきたいと考えております。また、こういう道路を取り巻く情勢も厳しい状況でこざいます。地域の要望にこたえるためにも事業実施に当たりましては今まで以上に選択と集中、あるいはコスト縮減を図っていく必要があると考えております。このような観点から申しましても、また事業効果の早期発現のためにも地元の協力、合意形成が不可欠であり、また、重要な課題等も抱えております。今後とも、道路財源の確保に努めますとともに、地元のニーズ、あるいは道路整備のやり方、あるいは構造的なもの、そういういろいろな工夫をしながら道路整備に努めていきたいと考えております。

○石井議員　　　ページのトップへ
今まで有明佐賀空港の振興、そして佐賀県行財政改革緊急プログラム策定の中での公共事業のあり方、水防・土砂災害対策について、そして道路網の整備についてということで質問をしてまいりました。いずれも県、あるいは県民に密着した重要な問題ばかりだと思っております。佐賀県、そして私ども県議会挙げて取り組んでいかなければならない大事な案件でもあります。
一層の頑張りを期待しながら、大西県土づくり本部長に最後の総括をお願いしたいと思います。
○大西県土づくり本部長
ただいま石井委員さんからいろんな公共事業に関する御質疑をいただいたところであります。緊急プログラムの策定の背景にありますように、昨今の厳しい県政の財政事情であります。そうしながらも、ただいま質疑ありましたように、幹線道路網の整備とか、あるいは下水道の整備、あるいはまた災害の河川の問題等々、これからまだ取り組むべき社会資本整備、県土づくりとして進めていかなければならないものが多々あるというふうに思います。それを限られた予算の中で、やっぱり有効にお金を使って整備をしていく必要があるんじゃないかと考えます。
そのためには県と市町村一緒になりまして、有効な事業の施策を進めていく。あるいは国庫事業負担金等も相当の金額を県は出しております。国との調整、あるいはそういった中での県民協働といいますか、民間でできるものについては民間の方にまたお願いをしていくと。そういったいろんな工夫等をやりながら、いずれにしても県民の理解と協力が必要でありますので、そういうものを得ながら県民満足度がさらに高まるように、県土づくり本部として職員一丸となって努力して取り組んでまいりたいと、このように考えております。