石井ひでお　九州各県議会議員研究交流　第２分科会

【大分県議会　平野好文議員】

どうも、皆さん、こんにちは。大分県議会の平野でございます。
　大分県は、非常に合併の進捗状況が進んでおります。今年の1月には、大分市と臼杵市で新市が誕生しております。さらに今後、3月から4月にかけて、7つの新しい市が誕生いたします。58市町村ございましたけれども、最終的には、大分県は18市町村に再編されるという見通しが立っております。だから、全国3,000の市町村が、来年4月で1,850、数字から見れば減少率40%。大分県は、減少率が約70%ということで、合併の取り組みが非常に進んでいる県であるということが言えると思います。もちろんその背景に、1つは、町村の規模が非常に小さいところが多かったというのもあると思いますけれども、この合併を推進している市町村が、基本的にはどうあっても厳しい財政を乗り越えなければならないという思いを持っています。それから、地方分権の受け皿としての行政機能を高めていかなければならないという考えも持っています。
　こういった形の中で大分県は合併に取り組んでおりますが、先ほど来、話が出ております三位一体改革の間題で、国の地方財政の仕組みが変わってくると、合併後も白治体の財政状況はますます厳しくなるのではないかというふうな危慎をしております。ですから、今後、自治体として生き残るために、徹底した行財政改革は一層進めなければならないんですが、1つは、住民との協働による新しい自治の仕組みづくりが必要となってくると思います。
　それから、昭和の大合併が昭和28年から昭和36年にかけて実施されましたけれども、このときに、周辺部が寂れたとの声もやはりあったというふうなことを聞いております。まだ私が生まれた当時のことですからよくわかりませんけど。ただ長きにわたった政治制度が疲弊したときに、歴史的に言えば、平安朝から武家杜会に変わる、あるいは江戸幕府から明治維新といったときには、必ず地方から声が上がっております。私は、市町村合併というものが、今、国主導、県主導でやっておりますけれども、もしかすると、その大政治の仕組みを変える起爆剤になるのが、それこそ市町村合併ではないかという期待はしております。
　しかし現実的には大分県では、今後新市の周辺部をどうするかというのが重要な課題となっております。多くの新市の周辺部は、過疎化や高齢化が進んでおりますが、一方でその新市の中心部となる地域の今目の姿は、その周辺部の人材や資源があってこそ形成されたものであり、今後も、周辺部の活カを維持することなしに、新市の将来の振興発展はないと思われます。
　また、県全体から見ても、県土の保全、水源の酒養、安全・安心の食料供給と、極めて重要な役割を担っておるわけでございますから、これは、どうあっても周辺部対策は講じていかなければならない。また、守っていかなければならない文化遺産、地域に根差した伝統行事等もたくさんあります。そういうわけで、今後は、周辺部と中心部、新市の一体性をどう確保していくかということが重要な課題となるというふうに考えております。
　私は、大分県西部の日田市というところに住んでおります。日田市も1市2町3村で合併する予定です。その周辺部というのは、特に、日田市の中でも山間地域です。面積も広いものですから、道路網の整備もまだきちんとできておりません。例えぱ、地域内交流が片道1時間以上要するところがかなりあります。そういった意味では、新市の一体性を確保するために、基幹道路の整備、具体的に言えぱ、日田市と大山町を結ぶ国道212号線、大山町、中津江村・上津江材を結ぶ国道387号線等の整備が特に重撃な課題となっております。
　また、平成14年の5月ですかね、日韓共催で行われましたワールドカップサッカー、皆さんご存じと思いますけれども、中津江村がカメルーンに対しての「おもてなしの心」で全国こ情報発信されまして、日本一有名な村になりました。
　そういった中で、ワールドカップ後に根づいたカメノレーン国との国際交流、あるいは「梅、クリ植えてハワイヘ行こう」というキャッチフレーズの大山町の梅祭りなど、地域に残る個性的な文化を、合併によってどう守っていくかということがこれからの課題でございます。これまでの旧町村での地域の特性を生かして取り組んできたことが、合併によって消えてしまわないように支援しなけれぱなりません。
　合併後の周辺部対策というのは、第一義的には新市が行うことですけれども、大分県の場合は、市町村合併を推進してまいりましたので、県にも」定の責任があると思います。県民から合併してよかったと評価されるような成果がみられるよう、新市に対して支援をしていく必要があります。
　また、私ども県議会議員も、より地域に密着した活動や、周辺住民の声を聞くためのシステムづくりなど市町村合併による新たな対応が求められることとなると思います。以上です。