石井ひでお　九州各県議会議員研究交流　第２分科会

【沖縄県議会　照屋守之議員】

沖縄県議会の照屋守之と申します。どうぞよろしくお願いします。沖縄県の状況についてご報告をさせていただきます。
　まず初めに、県内の合併の見通しについて、沖縄県は現在52市町村、11市17町24村ございますけれども、現在の活動中の法定協議会は、5地域17市町村が協議を行っており、その合併がすべて実現すると仮定した場合に、平成18年の3月には県内の市町村は40市町村に再編される見通しでございます。約23%の減になる見込みであります。つい最近までは、法定協が6地域17市町村、さらにまた、沖縄本島の南部3町村の合併の可能性も含めて、39市町村になる見込みでございましたけれども、年明け、いろいろな動きが出てまいりまして、先ほど申し上げましたように、合併が18年の3月31目までに実現するとしたら、40市町村の可能性が高くなってきております。
　次に、2点目の、私どもの沖縄県の課題ですね。実は、沖縄県の中部に具志川市とそのお隣の石川市、与那城町、勝連町、2市2町の合併が既に県議会の議決を得て、総務大臣の告示が行われております。その地域は、沖縄県では一番進んでいる地域でございますけれども、この地域を除いては、離島間の村で合併がある程度協議を進められていたところが、急に1つの村が住民投票で住民の意思を確認することになりまして、つい最近、1月15目に住民投票をやりましたら、合併反対になり断念、さらには、昨年の暮れでございますけれども、合併推進の材長が、合併慎重派の侯補者に選挙で敗れて、新しい村長は合併に慎重になり、そこの合併協議もまた破綻をするとか、あるいは、法定協議会の設置の提案をしたら、離島町議会が、否決をして、なかなか合併が進まない、そのような課題がございます。
　また、沖縄県そのものが離島県でありますけれども、その本県の中でもさらに14町村が離島にあります。そのうちの合併協議を行っているのが4町村のみで、離島間の合併、非常に厳しい状況がございます。単独離島の町村で住民投票を行っているわけでありますけれども、住民投票を6件行って、ただ1件のみが賛成で、あとは合併に対して否決。この地域の住民が、海域を越える合併に対して、地域の独自性の喪失あるいは過疎化がさらに進んでいくという、危機感があって、そのような状況になっております。
　同時に、現在、沖縄県の北部地域、今、全国的にも報道されておりますように、普天間基地という、市街地にある基地を、北部に移設をしようというような動きがございまして、それと連動するわけではありませんけれども、北部の振興策というものが展開をされております。12市町村ございますけれども、その振興策が展開されている地域に、財政的なものも含めていろいろなメリットがあるのかもしれませんけれども、合併の論議が進んでいない現状もございます。それと、合併しない場合、徹底した行財政改革を実施すると、助役を廃止するとか収入役を置かないとか、あるいは議員を削減することも含めて、そのような努力をして、単独でやっていくという自治体もあります。
　都道府県のこれからについてでございますけれども、実は、道州制論議については、私ども沖縄県でも今始まったばかりで、昨年、県庁内でも職員が研究会をつくって議論を進めているところですが、九州の知事会も含めていろいろな議論を今展開をしているところであります。
　我が沖縄県議会でも、まだ道州制の論議についてはやっておりませんけれども、沖縄単独でやっていく、あるいは九州の中に組み込まれていくのか、このことも含めていろいろあるわけでございますけれども、私、個人的な考えとしては、やっぱり九州と言っても、離島県で、歴史的な違いとか、あるいは全国の75%は沖縄県に基地が存在して、目米安保条約の間題も含めて考えていくと、そのような議論が展開された場合には、沖縄は単独で主張していったほうがいいと考えているわけであります。
　今後の都道府県のあり方については、県内を挙げて議論を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。