| 結論 | 総理は継続して、参拝すべきである |
| １ | 国のために戦い殉じた人々を追悼することは国家としての基本であり、責務である。 |
| ２ | 殉死の「哀悼」の方法はその国の伝統文化に深く根ざすものであり、外国の干渉に左右されるのは国の独立性を揺るがしかねない。 |
| ３ | 参拝することが戦争美化や軍国主義復活、ましてやアジア侵攻につながるなどとは「政治的意図のない」普通の国民には想像もつかないことである。 |
| ４ | 中韓両国は「平和を願い、追悼の誠を捧げる」といっても納得しないだろうが、100年かかろうとも説得を続けるしかない。 |
| ５ | 小泉総理は総裁選、国会、参院選と三つの手順を踏んで明言している。参拝しなければ主権国家の尊厳に関わる。 |
| 以下は結論に至った背景ですが、抜粋です。 詳しい論証はメールで池田へご請求ください。 |
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| 【違憲論は退けられた】 | |
| １ | 昭和52年（1977年）7月の津地鎮祭訴訟で、津市の地鎮祭への支出を合憲とした上で、次の判断基準を示しました。 「目的が宗教的な意義を持ち、その効果が特定の宗教を援助、または他の宗教を圧迫するような場合でない限り、憲法に違反しない。」 いわゆる、『目的・効果基準』と言われる判断基準です。 |
| ２ | その後、国や地方自治体と宗教との関係をめぐる各地の玉串料訴訟、忠魂碑訴訟などでこの法理論が踏襲されています。 （ただ、閣僚の公式参拝を求めた岩手県議会の決議について、仙台高裁が判決理由でなく傍論の中で違憲の判断をしていますが、それには判例拘束性はありません） |
| ３ | 中曽根公式参拝の当時、政府はそれまでの「憲法上疑義がある」とする見解を改め、「公式参拝は合憲」とする見解を打ち出しています。 「・・それをしも（8/15の参拝）憲法違反と称するならば、この際、国家や地方公共団体における一切の宗教的活動を問題にすべきではないか。首相の正月の伊勢神宮参拝、国立病院霊安室における法軸や焼香台、囚人に対する宗教教育、宗教立私学への助成・・・。」・・・大阪大学名誉教授・加地伸行氏 |
| 【中曽根の戦後総決算 ＶＳ 内外の反日運動】 | |
| １ | 昭和57年（1982年）、「『侵略』を『進出』と書き変えた」という朝日新聞の誤報に端を発して教科書問題が起こり、中国の対日批判が激化しますが、A級戦犯合祀の批判は特になく、58〜59年の中曽根首相の参拝も問題なく行われています。現在の靖国問題が始まったのは昭和60年からです。 |
| ２ | 中曽根首相は「戦後総決算」を掲げ、昭和59年に靖国懇談会を設け、その報告書に基づいて60年8月15日に公式参拝を行いました。これを阻止すべく8月7日の朝日新聞が「中国が厳しい視線で凝視している」と書き、これに人民日報が呼応、互いに相手国の記事を引用する形で反対運動を開始します。 更に、8月27日〜30日までの社会党訪中団は中国各地で公式参拝批判の気勢を上げ、反日感情を煽りました。結果、中曽根参拝に一定の理解を示した胡耀邦主席は窮地に立たされ、失脚への道を歩みます（翌年1月に追放）。 |
| ３ | 中国で反日運動が高まり、その後、中曽根首相は退任まで参拝できなくなります。その時以来、「干渉」の味をしめた中国は「靖国問題」を外交政策の一部として維持、日本国内左翼と相呼応しつつ、今日に至っています。 「・・靖国問題は法的問題ではなく、極めて特殊な政治的問題である。57年の教科書問題以降の反体制運動の雰囲気の中で中曽根首相の『戦後総決算』という姿勢に反体制勢力が反発したのが発端ということである。」・・・岡崎久彦氏 |
| ４ | 昭和60年（1985年）、9．18事件（満州事変）54周年に北京で発生した反日デモの全国的波及を受け、日本は秋の例大祭参拝を中止、「公式参拝」の「制度化」も取り下げました。 |
| 【みんな知りながら、問題にしなかったA級戦犯合祀】 | |
| 「1980年から85年まで、中国政府も、日本のマスコミも革新政党も、靖国神社におけるA級戦犯合祀を知りながら、それを日本国首相が参拝という形で肯定的に扱うことを容認していた。つまり、本件に関しては、85年までは、日本政府も中国政府も日本のマスコミも左翼勢力も『同罪』なのである。しかるに、中国政府も日本の一部マスコミも左翼勢力も、自分たちがかつて靖国神社のA級戦犯合祀を容認していた、という『罪』を隠蔽している。これは歴史の歪曲ではないか。・・従って、中国の『反靖国』要求が、政治的外交的駆け引きの道具に過ぎないことは明白なのである」・・・plaza12.mbn.or.jp/satoshisasaki/yasukuni.htm | |
| 【外交カードに取られた’靖国’】 | |
| 国民も大方、感じ始めていることですが、靖国参拝が中国の外交カードとして非常に有効に機能しています。慶応大学の小島先生の明快な言葉を紹介しておきます。 「1996年（平成8年）には終戦記念日前に橋本総理が参拝したが、中国の抗議のため、公言した秋の例大祭への参拝を取り止めている。中国から見れば、『参拝』は既に歴史問題への日本の反省姿勢を判断する「鏡」となってしまった。中国にこのような対日カードを提供してしまったのは「抗議→譲歩」という安易な対応を重ねた日本の責任である。」・・慶應義塾大学教授・小島朋之氏 |
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| 【A級戦犯の分祀なんてできない】 | |
| 分祀とは分霊ということであり、たとえて言えば一つの灯明を二つに分けるようなものです。決して霊魂がお引っ越しするなんてものではありません。従って、よしんば「国立墓苑」なるものができても、靖国神社がその分空席になる訳ではないのです。 |
| 東条英機 | 陸軍大将 | 首相 |
| 板垣征四郎 | 陸軍大将 | 陸相 |
| 土肥井賢二 | 陸軍大将 | 陸軍航空総監 |
| 松井石根 | 陸軍大将 | 中支方面軍司令官 |
| 木村兵太郎 | 陸軍大将 | ビルマ派遣軍司令官 |
| 武藤章 | 陸軍中将 | 陸軍省軍務局長 |
| 廣田弘毅 | 外相 | 首相 |
| 以上7名は絞首刑 | ||
| 松岡洋右 | 外相 | |
| 永野修身 | 元帥 | 連合艦隊司令長官 |
| 以上2名は未決拘留中に死亡 | ||
| 白鳥敏夫 | 駐イタリア大使 | |
| 東郷茂徳 | 外相 | |
| 小磯國昭 | 陸軍大将 | 首相 |
| 平沼麒一郎 | 首相 | |
| 梅津美治郎 | 陸軍大将 | 参謀総長 |
| 以上5名は受刑中に死亡 |
| 【これまでも多くの外国要人が参拝している】 |
| 戦前戦後を通じて、多くの元首・閣僚クラス、軍隊、大使、武官らの参拝があっています。主な要人を上げれば、 昭和35年 ウー・ヌー前首相（ビルマ＝現ミャンマー） 昭和36年 フロンデシ大統領 昭和38年 プミポン国王（タイ） 昭和48年 ツポー４世国王（トンガ） 昭和55年 ダライ・ラマ14世（チベット） 昭和56年 アラムシュ宗教相（インドネシア） 平成5年 スレジェベシス首相（リトアニア） アルゼンチン大統領 また、昭和７年にはリットン調査団も参拝しています。 （日本人の参拝は毎年、500〜600万人と言われている） |
| 【定まらない戦争の呼称】 |
| 太平洋戦争は戦後、占領軍によって強制普及させられた名称、大東亜戦争は当時閣議決定された日本政府の正式呼称ですが、教科書では「アジア・太平洋戦争」などと新たな名称を使い始めています。日本史の大きな出来事になんとも腰の据わらない話ですが、読売の嘆きを紹介しておきましょう。 『思想・信条の自由を基本的価値とする社会の歴史の解釈、歴史認識というものは、きわめて多様なものだ。たとえば日本では、いまだに「あの戦争」、「先の大戦」をめぐる呼称についてさえ、国民的なコンセンサスが成立していない。 十五年戦争・・不正確で、かつ歴史実態をなにも語っていない。 太平洋戦争・・日中戦争が落ちてしまう。太平洋戦争という呼称は、ＧＨＱによる厳しい言論統制によって強制された結果にすぎない。 アジア・太平洋戦争・・アジア全域が戦場だったわけではない。それに当時の東アジアは、中国とタイを除けば、すべて欧米の植民地＝領土で、「アジア諸国」など存在しなかった。 第二次世界大戦・・ヒトラーの戦争は当初、欧州大戦にすぎず、日本の真珠湾攻撃、米国の参戦により世界大戦になったのであって、日本の「あの戦争」全体を表すことは出来ない。 大東亜戦争・・対米開戦後、当時の日本政府が日中戦争を含めて定めた呼称だが、軍国主義当時の忌まわしい記憶がまとわりつく・・。』・・・読売社説・H13/8/15 |
| 【祖国への愛情は、自然な国民感情】 |
「嬉野を愛す、佐賀を愛す、九州を愛す」とは堂々と言えても、「日本を愛す、国を愛す」とはなんとなく言いずらい風潮です。当然の感情をなぜ自然に発せない、受け取れない国になったのでしょうか。日本人として当然のナショナリズムを前出の小島先生は次のように喝破されています。 「グローバル化が進行する中でも、生まれ育った国、帰属する民族に愛着を感じるナショナリズムをもつことは非難されるべきことではない。非難すべきは、他者のナショナリズムを侮蔑、あるいは無視するナショナリズムである。多様なナショナリズムの存在を認めあってこそ、グローバルな共生は可能になる。」・・小島朋之氏 |
| 【『靖国』は政治のリトマス試験紙.。どんな政治傾向がすぐわかる。】 |
| インターネットの評論サイトで面白い分析を見つけました。小泉構造改革路線では本音をなかなか吐かない政治家たちも靖国問題を問うといとも簡単に態度を表明すると言う分析です。この分類法では日本派と中国派にすっきりと２分類され実にわかりやすいというのです。僕も「なるほどなあ」と面白く読みました。以下は抜粋です。 「靖国反対派は憲法９条の改正や集団自衛権の容認、有事立法制定に『慎重』であり、中国が反対するアメリカのミサイル防衛構想の推進に否定的であり、中国海軍艦船が日本近海の排他的経済水域で違法な調査測量活動を行うことに甘く、北朝鮮工作員による日本人埒疑惑の解明に不熱心でかつ北朝鮮の人道食料援助に熱心であり、対中国、対韓国とのいわゆる歴史教科書問題では『近隣諸国への配慮』を優先するという傾向が強く、台湾の李登輝前総統の訪日ビザ発給には消極的だった。つまり、まとめると |
| 靖国神社参拝 | × |
| ミサイル防衛 | × |
| 集団的自衛権 | × |
| 中国船の違法調査 | ○ |
| 北朝鮮拉致疑惑解明 | × |
| 対北朝鮮援助 | ○ |
| 教科書問題で中韓に配慮 | ○ |
| 李登輝総統来日 | × |
| 具体的にこれに該当する政治家、政党は 自民党橋本派 野中広務、橋本龍太郎 自民党旧宏池会 加藤紘一 自民党河野グループ 河野洋平 自民党無派閥 田中真紀子 公明党全体 保守党（ただし、小池百合子を除く 民主党労組系議員 社民党全体 などである。 |
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| 逆に靖国賛成派は、なぜか有事法制やＭＤの研究に積極的で、中国、北朝鮮、韓国に対してあまり迎合しない傾向が強い | |
| 靖国神社参拝 | ○ |
| ミサイル防衛 | ○ |
| 集団的自衛権 | ○ |
| 中国船違法調査 | × |
| 北朝鮮拉致疑惑解明 | ○ |
| 対北朝鮮援助 | × |
| 教科書問題対中韓配慮 | × |
| 李登輝総統来日 | ○ |
| 具体的にこれに該当するのは 自民党無派閥 小泉純一郎、平沢勝栄 自民党森派 森嘉朗、福田康夫、塩川正十郎 自民党旧中曽根派 中曽根康弘 民主党の一部 自由党全体 といった顔ぶれである。(勿論、池田もこちらのグループに属します。） |
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| 『靖国 ×』とセットで『ＭＤ ×』、と主張するのは 『日本の世論』ではなく、『中国政府の意向』、ということになる。ここでやっと、両者が『連勝複式』になる理由が判明する。 そして、この２つ、『靖国 ×』、『ＭＤ ×』、が『中国船違法活動 ○』、『李登輝訪日 ×』、など広範な（日本の国益から見れば互いに無関係な）問題とリンクする理由も明白になってくる。これら無関係な問題の根底にあるのは、『中国の国益』以外に考えられないではないか。」・・・plaza12.mbn.or.jp/satoshisasaki/yasukuni.htm |
| 参考・引用 / 論文＆談話 | |||
| カネボウ名誉会長・伊藤淳二氏 | 慶応大教授・小島朋之氏 | ||
| 国学院大学教授・大原康男氏 | 日本大学教授・百地章氏 | ||
| 評論家・櫻田淳氏 | 日本大学教授・秦郁彦氏 | ||
| 元官房長官・藤波孝生氏 | 明星大学教授・小堀桂一郎氏 | ||
| 自民党前幹事長・古賀誠氏 | 東京外国語大学学長・中島嶺雄氏 | ||
| 読売新聞、産経新聞、朝日新聞、 | plaza12.mbn.or.jp/satoshisasaki/yasukuni.htm、 テレビ朝日「朝まで生テレビ」討論、他） |
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