| 質 問 事 項 要 旨 | 会議録記載頁 | 答 弁 者 |
| H１０．１２月 定例県議会 １２/１１ 文部厚生常任委員会 | ||
| 1．国民健康保険医療費について | 143 | 福祉保健部長 |
| (1)医療費マップの目的 | 国民健康保険室長 | |
| (2)全国における本県の1人当たり医療費の状況 | ||
| (3)1人当たりの医療費の10年前との比較 | ||
| (4)地域差指数における本県の状況 | ||
| (5)医療費が高くなる要因とその対策 | ||
| 2．特定非営利活動促進法(NPO法)について | 145 | 生活環境部長 |
| (1)説明会の参加状況と申請状況 | 県民生活課長 | |
| (2)NPO法の問題点の見直し | ||
| (3)NPO法人に対する税制上の優遇措置 | ||
| (4)行政とNPOの役割 | ||
| 3．原発問題について | 148 | 生活環境部長 |
| (1)使用済み燃料 | 原子力安全対策室長 | |
| ①国内の各原子力発電所の貯蔵プールに保管されている使用済み燃料の総量 | ||
| ②九州電力の使用済み燃料の保管量 | ||
| (2)プルサーマル計画 | ||
| ①プルサーマル計画の意義 | ||
| ②東京電力や関西電力での立地県への申し入れ時期と立地県の回答 | ||
| ③九州電力のプルサーマル計画と県の考え | ||
| 4．少子化社会における教員の新規採用について | 152 | 教育長 |
| (1)本県の今年度の教員採用試験における各校種ごとの採用者数、競争倍率及び30歳以上の合格者 | 教職員課長 | |
| (2)10年及び4年前の採用試験の競争倍率との比較 | ||
| (3)既卒者と新卒者の合格者の推移 | ||
| (4)佐賀大学出身者の本県での教員採用試験の合格状況 | ||
| 5．総合学科の設置について | 154 | 教育長 |
| (1)生徒の減少、多様化に対する取り組み状況 | 企画参事 | |
| (2)全国の総合学科の状況 | ||
| (3)神崎清明高校の総合学科に対する評価 | ||
| (4)今後の総合学科の設置 | ||
| H１０．２月 定例会 ３/１９ 高齢・少子特別委員会 | ||
| 1．さがエンゼルプランについて | 717 | 児童青少年課長 |
| （1）少子化のメリット | ||
| （2）少子化の原因 | ||
| （3)個人の価値観との競合についての対策 | ||
| （4）子育てに伴う経済的負担の軽減策 | ||
| (5)乳児保育、延長保育の制度改正内容と実施保育所数の今後の見込み | ||
| 2．子育てや介護に伴う労働環境について | 720 | 商工労働部長 |
| （1）定年制 | 労政能力開発課長 | |
| ①定年制の実施状況 | 職業安定課長 | |
| ②60歳以上の雇用確保の推進 | ||
| （2）育児休業制度、介護休業制度 | ||
| ①育児休業制度及び介護休業制度の概要 | ||
| ②育児休業制度の県内企業における取得状況 | ||
| ③育児休業制度や介護休業制度の企業への浸透策 | ||
| （3)県民総参加の議論の必要性 | ||
| 3．介護保険制度への取り組みについて | 725 | 福祉保健部長 |
| （1）要介護認定モデル事業の実施時期、実施市町村及び１次判定と２次判定との食い違い | 高齢・障害福祉課長 | |
| （2）ケアプラン作成に当たってのモデル事業実施の有無 | ||
| （３)複数の市町村が共同で保険者になれる可能性 | ||
| （4）サービス内容、提供手法及び提供基盤の整備 | ||
| (５)民間企業の参入 | ||
| (６)保険料の算定手法 | ||
| (７)介護保険が適用される寝たきりの高齢者が急病になった場合の | ||
| 医療保険適用の有無 | ||
| (８)介護保険制度に対する所信 |