2009.03.02 : 平成21年２月定例会（第３日）　本文

　次に、教育行政についてお伺いをいたします。
　初めに、学力調査と学力向上等への取り組みについて伺います。
　昨年度から全国規模での学力調査が開始され、本県は全国平均と比べて小中学校の三領域では全国を上回るか同程度のようですが、残り五領域では下回っており、特に活用を問うＢ問題に課題が大きいようです。私も一人の県民として、全国平均程度の学力は身につけさせたいと願うものであります。
　ところで、調査を契機に、一部では市町村別等の結果公表の是非が議論されていますが、私はこうした議論以上に、まずは本来の趣旨であります調査結果をもとに、学校等がおのおのの教育の改善に生かすという点にもっと力を注いでいただき、教育水準の向上にぜひ役立ててほしいと思います。
　ただ、教育の質の向上には競争は不要なのかというと、そうではないと考えます。よかったか、悪かったかなどの短絡的な議論ではなく、みずからの結果と、国や県と比較して、どこに課題があるのかを見直すことは、授業や学校運営の改善に資すると考えるからです。
　調査開始以来、注目されている秋田県では、他県と比べて児童生徒の授業や家庭学習への意欲が高く、また、学校も課外の補充指導や授業での発展的指導、学力調査を踏まえた授業改善などに熱心であるとされています。
　施策面では、本県同様、少人数指導や学力調査等がありますが、同時に、学力向上推進班による訪問指導に熱心であり、私は施策や制度の充実のみならず、こうした地道な取り組みこそが学力面の成果をもたらしているものと思っております。つまり、「教育は人なり」との言葉のように、訪問指導による外からの刺激が教師の意識を変え、教育活動が変わり、それが施策の効果的な運用や、児童生徒の意識の向上にもつながっているのではないでしょうか。
　本県でも、昨年来、結果の分析や施策の改善とともに、教育長がこれまで力強く答弁をされてきたとおり、「学力調査等分析・改善支援プロジェクト」等による訪問支援の強化に取り組まれていると聞いています。こうした教育委員会の取り組みも踏まえ、学力調査の結果公表のあり方や、調査結果を活用した学力向上などへの取り組みについて、知事としてはどのような所見をお持ちなのかお伺いをいたします。
　次に、不登校対策としての魅力ある学校づくりについてであります。
　高度情報化の進展や少子化の進行など、社会が急激に変化する中で、子供たちが置かれている環境はますます厳しさを増してきています。次代を担う子供たちがそうした環境の中で、しっかりとした学力、豊かな人間性や社会性を身につけ、健やかに育っていくことは、ひとしく県民が願うところであります。
　本県におきましては、未来をたくましく切り開き、他人を思いやるなどの豊かな人間性を育て、生涯にわたってみずから学ぶ意欲を養うなど、生きる力を身につけさせるために、県教育委員会では、佐賀県教育の基本方針を定められ、行政機関と学校とが一体となって、しっかりとした教育実践が行われてきており、敬意を表したいと思っております。
　しかし、そうした取り組みにもかかわらず、学校現場に目を向けてみますと、いまださまざまな課題を抱え、学校の先生方は相当の苦労をされているとも聞いております。学力の問題、いじめや暴力行為などの問題行動、不登校など、早急に解決しなければならない課題が山積しています。
　特に不登校につきましては、文部科学省の調査によりますと、全国的にも増加の傾向にあり、佐賀県においても、平成十九年度における県内公立中学校の不登校数は増加傾向にあり、憂慮すべき状況にあると認識をいたしております。
　子供たちは本来、学校が好きなはずであります。学校でいろいろなことを教わり、体を鍛え、友と語らいながら、将来の人生設計図をつくっていくものでしょう。それが学校に行けない、あるいは学校に行かない子供がふえていると聞きます。私はこのような傾向をストップさせなければならないと強く感じています。そのためにも、何といっても学校が魅力あるものでなければなりません。今の学校は、子供たちにとって魅力あるものになっているのでしょうか。
　私はこれからの佐賀県を支えていく子供たちの将来のために、不登校対策を進めるに当たっては、子供たちが進んで登校したくなるような魅力ある学校づくりが必要であると考えています。
　県教育委員会としては、不登校対策についてどのような取り組みを行っていかれるのか、川崎教育長にお伺いをいたします。
　次に、警察行政についてです。
　昨年は、全国で通り魔による無差別殺傷事件や、元厚生省事務次官をねらった殺人事件等社会に大きな衝撃を与える凶悪事件が発生する一方で、高齢者等を食い物にした振り込め詐欺事件や食の安全を脅かす事件、市民層にまで蔓延しつつある大麻による薬物汚染など、市民生活に不安を与える悪質な事件が相次いで発生した年でもありました。
　また、県内に目を向けますと、全国的に交通事故死者数が減少しているにもかかわらず、昨年は六十八人もの方が交通事故によりとうとい命を落とされました。増加率で全国ワースト一位となったほか、高齢者や主婦等が被害に遭っている振り込め詐欺についても、被害総額が一億円を超えたと報道されておりました。さらに、最近、社会問題となっています大麻汚染につきましては、インターネットを通じて拡散している状況にあると承知しており、県内への波及も心配されるところです。
　私はこのような県内の状況から、ことしも凶悪事件や暴力団情勢を初めとした治安上の不安要素が一層厳しさを増してくると感じているところでもあります。申し上げるまでもなく、良好な治安は県民生活の基盤となるものであり、県警にはこうした情勢を厳しく認識していただき、県民とともに佐賀県の安全・安心の確保に取り組んでいただきたいと願っています。
　県警察としては、高齢者の交通死亡事故や振り込め詐欺、あるいは大麻による薬物汚染などの現状を踏まえ、県民の安全・安心を確保するためにどのような取り組みを行っていこうと考えておられるのか、警察本部長の所見をお伺いいたします。
　以上、二十項目について質問をいたしました。古川知事、川崎教育長、伊藤警察本部長の力強い、そして真摯な答弁を期待して、私の代表質問を終わります。（拍手）